債務整理をすると会社に知られて迷惑をかけてしまうのでは？と心配して行動に踏み切れない方も多いようですが、ほとんどの場合そのような心配は不要です。
債務整理したことを会社に知られることも迷惑をかけることも基本的にはありません。債務整理のことを会社に知られるケースは極めて稀であり、債務整理の手続きを進めるうえで会社には何の通知も行われません。
手続きの代行を任せた弁護士が会社に伝えることはなく、債権者や裁判所が会社に連絡することもないため、会社が債務整理の事実を知るきっかけがないのです。
ただし会社からお金を借入している場合は、会社も債権者として手続きに組み込む必要があるため、債務整理のことを会社に知られて迷惑をかけてしまう可能性が高くなります。今回の場合は会社からの借入はないようなので、このような心配はいりません。
従業員が債務整理をしても会社に迷惑がかからないのは、あくまでも債務整理はプライベートな事情であり、会社とは無関係だからです。会社としてはきちんと仕事をしてくれていれば、どこからどのくらいのお金を借りていても問題視するようなことはないのです。
自己破産などの債務整理をすると給料を差し押さえられるのでは？と心配する方もおられるようですが、それは誤解です。債務整理しても給料は差し押さえられませんし、むしろ破産前に差し押さえが起こっていれば、きちんと手続きすることで中止や解除させることも可能です。
むしろどうしていいか分からなくなって借金の返済をしないで放置していると、給与を差し押さえられるリスクを高めてしまいます。その場合は裁判所から会社に通知が届くことになり、借金問題を抱えていることを知られてしまうので、債務整理するなど早めに対処しましょう。
債務整理をすると解雇されてしまうのでは？と心配する方も少なくないようですが、基本的に債務整理が解雇理由になることはありません。雇用契約通りにきちんと仕事をしていれば解雇させることはできませんし、減給などをされることもありません。
しかし、同僚や上司など社内の人からお金を借りて金銭トラブルを起こしたり、借金問題を抱えて精神的に不調となって仕事を休んだりした場合は、それが解雇の理由になることはあります。
借金問題が直接解雇の理由にはなりませんが、借金のせいで会社に迷惑をかけることにより、退職を余儀なくされることはあります。
このように、債務整理をしても仕事を続けられなくなる可能性は低いですが、自己破産をする場合は、一時的ですが一部の職業が制限される「資格制限」という制度が存在します。
弁護士や司法書士などの士業、宅建士、警備員、生命保険外交員、貸金業、質屋、騎手・調教師などの仕事をしている人が自己破産をすると、破産手続開始決定時から免責決定が確定するまで仕事ができなくなってしまいます。
期間にすると2ヶ月から半年程度で、その期間が終われば再び元の仕事に服飾できます。
資格制限に該当する仕事をしている場合は、自己破産以外の債務整理を選択するという方法もあります。