債務整理は弁護士などの専門家に依頼しないとできないのでは？と考えている方も多いみたいですが、自分で手続きを行っても法律上何の問題もありません。
実際に自分で手続きしている方もいます。しかし、その数は極めて少ないのが現状です。その理由は、債務整理を自分で行うことには様々なリスクやデメリットを伴うからです。
確かに、債務整理を自分で進めると、専門家に支払う費用をカットできるというメリットはあります。ただし、無事手続きを終えられたとしても、さほど得にならない場合がほとんどなのが現実です。
専門家に支払う費用は抑えられても、最初からプロに任せた方がよかったと後悔する方が多いようです。
自分で債務整理する場合は、お金を借りている債権者や裁判所と自らやり取りしなくてはいけません。本来なら専門家が代わりにしてくれるやりとりを全て自分で行う必要があります。
借金を減額して欲しいと要求された債権者は感情的になるようなこともあり、スムーズに交渉に応じてくれるとは限りません。相手に感情的になられると連絡することすらストレスに感じて精神的に病んでしまうことも考えられます。
債権者の数が多い場合は複数の人を相手にしなければいけないため、交渉だけでもかなり困難な作業になります。
任意整理では債権者だけと交渉すればよいですが、自己破産や個人再生になると裁判所とのやり取りもしなければいけません。必要な書類の数も多く、準備だけでも相当な時間を要することになります。
さらに、裁判所とは法律に従い期限のあるやり取りをする必要もあります。裁判所では休日には対応してもらえないので、平日に働いている場合は仕事を休まなくてはいけないような事態を招くケースも多いです。
債務整理を自分で行う場合は、債務の計算を自分で行わなければいけないというデメリットも生じます。
本来なら債権者に対して専門家が書類を取り寄せて正確な債務の額を計算します。プロなら計算を間違うことはほぼありませんが、素人が債務の計算を行うことは簡単ではなく、間違いが起こると手続きが遅れるだけでなく、交渉が決裂してしまうようなこともあります。
そもそも、専門家ではなく自分が交渉にあたる場合は、債権者が相手にしてくれない可能性もあります。
最近ではマニュアル通りの対応しかしてくれない会社も増えていて、債務整理の相談ができる窓口も専門家専用の窓口と顧客用の窓口が異なり、専門家以外は門前払いをくらうこともあります。債務整理したくても交渉のテーブルに乗れないこともあるのです。
弁護士や司法書士は債務整理のプロであり、多くの案件を取り扱いしているなら様々な債権者との交渉も行っているので、どのようにすれば希望が通るかの加減も把握しています。
また、債権者は専門家から受任通知が届くと債務整理に協力的になることが多いです。債務整理の手続きが終わらなければ残りの借金の返済が再開しないことから、債権者も協力せざるを得ないのが現状です。
債権者は素人相手だと足元を見ることも多く、素人は相手の提案をそのまま鵜呑みにしてしまい、債務整理はできたとしても損をしてしまうこともよくあります。専門家へ支払う必要はカットできても、債務の負担が大きくなることは避けた方がよいと思います。
司法書士や弁護士から受任通知が送られると取り立てはストップしますが、債務者が自分で債務整理を行うと取り立ては継続することもデメリットといえます。
プロに依頼すると取り立てがストップする理由は、貸金業法の規定と銀行の自主規制があるからです。専門家に依頼して借金問題の解決に積極的に取り組む債務者の生活の平穏と、債務整理の手続きを円滑に行うために取り立てがストップされるのです。
自分で債務整理の手続きをするよりも、専門家に依頼した方が有利な条件で和解できる可能性が高いといえます。専門家の費用はかかっても、債務整理の知識と経験が豊富な専門家に依頼した方が、自分で交渉するより有利な結果になることが多いです。
さらに、弁護士事務所や司法書士事務所の中には相談料や着手金を無料にしていたり、後払いや分割払いに応じてくれたりするところも多いので、そのような事務所に依頼することをおすすめします。