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債務整理はした方が良いの?

質問 カードローンの借入をしたのが今から3年程前です。
最初は友人の結婚式のご祝儀代として軽い気持ちで借りて、月末の給料日には完済しました。初回は利息が0円になる特典がついていたので全くダメージがなく、もう二度と使用しないつもりでした。
しかし、急な飲み会など持ち合わせがないときに、すぐに返済すれば利息もそれほどかからないと自分に言い聞かせて利用しはじめると、あまりにも便利に現金化できることからその後も繰り返しキャッシングを利用するようになりました。
すると間もなく月末に完済するのが難しくなり、借り入れが限度額まで達してしまいました。それを補填するために他のカードにも手を出してしまい、今月に入ってからはついに前から利用していたクレジットカードのキャッシングにも手を付けてしまいました。
一応2つのカードローンは毎月少しずつ返済をしているのですがなかなか元金が減らなくて、もう借入もできないのにこのまま返済だけを続けなければいけないかと思うと急に怖くなってしまいました。誰も頼る人がいないし、このようなことを会社に言えるわけもないので、いっそのこと債務整理をしてしまった方が良いのではと頭を過った次第です。
具体的な債務整理の仕方も分かっていないのですが、どのような状態になれば債務整理をした方が良いという目安があれば教えて欲しいので、どうぞよろしくお願いいたします。
yajirusi
A

返済しているので借金が減らない場合は危険信号点滅中です

人によって毎月返済に充てられる金額は異なり、借金の額についての許容範囲も違うため、○○万円以上になれば債務整理をした方が良いという金額的な目安はありません。しかし、このような状況になると債務整理をした方が良いという目安になるものはあり、現状は危険信号が点滅している状態と判断できます。
債務整理を検討すべきタイミングは、借金の返済が苦しくなり、精神的な悩みを抱えたときなので、まさに今どうするべきか真剣に考えた方が良いと思います。現状を放置しておくと、いずれ本当に返済ができなくなってしまい、借金問題を深刻化させ、もっと早く手を打っておけばよかったということにもなりかねないのです。
毎月返済しているのに借金が減らない状況になったときは、債務整理を検討すべきタイミングと言えます。返済していても借金が減らない原因には、利息の負担が大きいか、借入と返済を長い間繰り返していることの2点があります。よくあるのが、返済額の半分以上が利息の支払いに充てられているケースです。
こうなると元金は減らないことになり、「毎月きちんと返済しているのにどうしていつまで経っても借金が減らないの?」ということになります。これは、カードローンやクレジットカードなどから借り入れをしている方に多く見られます。
よくある利率18%で借り入れをしたとすると、20万円を借りて翌月末に6,000円返済すると、その内訳は元金と利息の額がほぼ半分ずつになり、さらに利息の額の方が上回ってしまいます。
借入している総額や、毎月の返済額がいくらなのかはよくわかりませんが、借金の元金が一向に減らないのであればこれと同じようなことが起きていると考えられるので、このまま同じ額を返済していても借金はなくなりません。
債務整理を回避したいなら、何らかの対策を打つ必要があるのです。まだ余裕がある状態なら、少しでも早めに弁護士などに相談に行って返済計画を立て直せば、取り返しがつくかもしれません。
3社以上から借り入れをしている場合も、債務整理を考えるべき段階に入っていると言えます。多重債務の状態になると、借金を何とか返そうとする自転車操業になっている可能性が高いです。
月末に給料が振り込まれても、それを返済に充てるとすぐに生活費が足りなくなって、それを埋めるために繰り返し借り入れをして借金が増えてしまったという方はたくさんいます。
現状ではクレジットカードのキャッシングに手をつけたところということなので、まだ借入ができる状態だと思いますが、打開策を講じないまま今の状態をもう少し続けると、どこからも借入ができなくなり、結局債務整理をするしかなくなってしまいます。
同じ債務整理でも、もうどうにもならなくなってから実行するのと余裕がある段階で行うのとではその内容は大きく変わることになるのです。
もしもどこからもお金を借りられなくなりそのまま放置すると、消費者金融やカード会社から特則の郵便が届いたり電話がきたりします。そのまま返済をしないとカードが利用できなくなり、遅延損害金も加算されてどんどん借金の額が大きくなってしまいます。
さらに放置すると、勤務先にも電話がかかってきて、最終的には裁判を起こされて給与や財産を差し押さえられることになってしまいます。
債務整理をするかしないに関わらず、今なら勤務先に知られることなく問題を解決できると思うので、一人で悩んでいないで早めに弁護士などに相談することをおすすめします。
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