債務整理とは、借金を減額、またはなくする国が認めている方法で、任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法が用意されています。借金の額や自分が置かれた状況などによって、どの方法を選択すべきかが変わってきます。
自分に合った債務整理の方法が分からないなら、法律事務所に相談して、最適な方法を教えてもらいましょう。どの方法を選択するかで、債務整理にかかる費用も異なります。
任意整理は、3つある債務整理の中でも一番手軽な方法で、裁判所を介すことなく実行できます。
原則借金元金自体を減らすことはできないため、借金返済能力がないと選択できない方法ですが、任意整理を行うと将来発生する利息のカット、遅延損害金の免除、過払い金請求などが可能になり、元金のみを分割して支払うことになります。
任意整理にかかる費用は、弁護士に依頼するか司法書士に依頼するかで変わります。どちらに依頼した場合も、任意整理の費用は1社ごとに発生し、借入先が多ければ多いほど費用負担は大きくなります。
弁護士に依頼した場合にかかる費用相場は、1社あたり8〜10万円程度となっています。これとは別に成功報酬や減額報酬を取っている事務所もあります。
成功報酬というのは、過払金の回収に成功した場合にその割合のいくらかを払う報酬のことで、減額報酬は借金を減額できた額に対して何割か払うものです。成功報酬と減額報酬は大体10〜20%くらいが相場となっています。
司法書士に任意整理を依頼する場合の費用相場は5〜8万円程度で、弁護士よりもかかる費用は安くなります。ただし、司法書士だと1社あたり元本140万円以上の借金は扱えないので、この点には注意が必要です。
弁護士と同じく、事務所によっては成功報酬や減額報酬を取っているところもあります。
個人再生というのは、債務者に返済不能のおそれがあることを裁判所に申立てることにより債務を減額してもらう方法です。
借金が債務額に応じて5分の1〜10分の1程度に減額になることもあるため、任意整理と比較すると大幅に借金を減額することができます。また、住宅ローン特則という制度も利用でき、住宅ローンで購入した自宅を守ることも可能です。
個人再生については、司法書士が手続きを代行できないため、弁護士に頼らなくてはいけません。かかる費用は任意整理よりもかなり高くなり、50〜60万円程度が相場となっています。
さらに、個人再生は裁判所を介す必要があり、手続に要する期間も半年から1年と長期となることもあります。
自己破産は、裁判所に免責を認めてもらえば借金を0にできる唯一の方法です。財産がない場合は同時廃止という手続きになり、財産がある場合は管財手続きとなり、かかる費用が変わってきます。
同時廃止になる場合は、弁護士や司法書士への支払いは20〜30万円程度となり、裁判所の予納金も含めて35〜40万円程度になるケースが多いです。
管財事件になると、裁判所への予納金が50万円以上かかり、弁護士などへの支払いも50〜80万円程度かかることが多いです。
債務整理にかかる費用を抑えたいなら、司法書士に依頼するほかにも、法テラスを利用するのもよい方法です。
法テラスは日本司法支援センターとも呼ばれていて、国によって設立された法的トラブルの相談窓口です。問題を解決するための無料法律相談窓口を案内してもらうことができ、弁護士や司法書士に支払う費用の立て替えを行ってもらうこともできます。
ただし、込み合っていて予約をとるのが大変だったり、自分で必要な書類をたくさん用意しなくてはいけなかったりなどのデメリットもあるため、急いで債務整理を実行したい方にはおすすめできません。
依頼する事務所によってもかかる費用は異なるので、複数の事務所に問い合わせて相見積りをとることも、債務整理にかかる費用を抑えることにつながります。
債務整理を依頼する事務所を選ぶときには、費用が適正なことを把握することも大事ですが、債務整理の実績が十分にあるかを確認することが重要です。
実績の乏しい事務所に依頼してしまうと、手続きに時間がかかったり、希望する結果にならなかったりすることもあるので注意が必要です。