債務整理を弁護士に依頼して実行してもらう際にかかる費用は、依頼する事務所によっても債務整理でどの方法を選択するかによっても変わってきます。
裁判所を通さず、お金を借りている債権者と直接交渉し、主に利息のカットや長期分割払いにしてもらう任意整理という方法では、１債権者当たり着手金として4万〜5万程度、成功報酬として減額された債務金額の10％程度としている弁護士事務所が多いようです。
任意整理をして過払い金の返還を受けた場合は、戻ってきた過払い金の20％が弁護士に支払う金額の平均的な数値となっています。
ちなみに、過払い金返還請求を弁護士事務所に依頼する場合は、個人の場合は債権者一社につき着手金5〜10万円程度、事業者や法人の場合は数十万〜50万円程度の費用がかかるのが一般的となっています。それに成功報酬として戻ってきた過払い金の10〜20％程度の費用がかかります。
自己破産を選択した場合は、個人の場合は手続きを弁護士に依頼すると着手金が20万円程度必要になり、万一債権者が訴訟を起こした場合には裁判費用が別途請求されることになります。
自己破産の場合は、借金の金額によって弁護士費用も変わってきます。個人でも商売などをしていて多額の借入がある場合は、数十万円や100万円以上の費用が必要になります。報酬金に関しては、免責が決定された場合のみ発生する場合がほとんどです。
自己破産と同様に、裁判所を通して行われる自己破産の方法には個人再生というものがあります。個人再生は、裁判所に再生計画の認可決定を受けて、借金を大幅に減額してもらう手続きです。
自己破産は裁判所から免責決定をされると借金の支払義務が0になりますが、個人再生では減額された借金をおおむね3年かけて支払うことにより残りの借金についての支払義務がなくなります。
自己破産の場合は、所有する財産は処分の対象になってしまいますが、個人再生だと生命保険や車などの資産を持ったまま手続ができることが大きな特徴で、住宅ローンが残っている自宅については、そのまま返済を継続することにより自宅に住み続けることもできます。
個人再生を選択した場合は、着手金は30万円程度、減額された金額の10％〜20％が成功報酬の相場となっています。
債務整理を選択するのは手持ちのお金がないからで、まとまった費用がかかる場合はとても払いきれないというケースも少なくありません。特に、自己破産や個人再生などの裁判所を通さなくてはいけない手続きにおいては、裁判所に納めなくてはいけない費用もあるので、合計金額は高額になりがちです。
そこで、多くの弁護士事務所では分割払いや後払いに対応しています。分割払いの回数などの支払い条件は事務所ごとに異なるので、事前に事務所に問い合わせて確認しておいた方がよいです。
ただし、分割払いや後払いができるのは弁護士費用だけで、裁判所へ納める費用については一括払いしなくてはいけません。弁護士費用や裁判所へ納める裁判費用が支払えない場合は、法テラスを利用するという選択肢もあります。
法テラスの正式名称は日本司法支援センターで、法的なトラブルを解決するための総合案内所としての役割を持つ機関であり、法務省所管の公的な法人です。
法に関する情報提供や相談窓口・専門機関の紹介などが主な業務となっていますが、業務の1つとして民事法律扶助業務を行っています。法テラスによる民事法律扶助業務では、経済的に余裕のない人が法的なトラブルにあった場合に無料で法律相談にのったり弁護士や司法書士の費用などの立替えを行ったりしています。
法テラスの立替え制度を利用することにより、債務整理に必要な費用を法テラスが立替えて支払ってくれます。その後は、法テラスに月5000円〜返済していきます。
法テラスを利用すれば債務整理を実現した後で費用を少しずつ返済できるようになるため、債務整理を実行しやすくなります。