会社員が債務整理をするとどんなリスクがありますか？
学生時代は全然モテなくて一度も女性と付き合ったことがない私が、社会人になって3年目に友人に誘われて参加した飲み会である女性と出会い、なぜか女性の方から積極的にアプローチされて人生で初めて付き合うことになりました。彼女はとても可愛い人で、どうしてこんなに冴えない自分みたいな男に興味を示したのか今でも不思議です。結局何度かデートを重ねても恋愛に慣れていない私から付き合って欲しいとの告白もないまま時間だけが過ぎていくのをもどかしく思ったようで、彼女の方から告白してきて当然のごとくOKの返事をしました。
それから週末は特別の用事がない限り必ず会うようになり、平日もお互い仕事が早く終わった日は待ち合わせてディナーを楽しんだり買い物をしたりして、これまでの人生で一番楽しい時間を過ごすことができました。
しかし、毎回ご飯代は私が出していて、付き合っている間に強要されたわけではありませんが彼女の誕生日や記念日にいろいろプレゼントもして、すぐに貯金は尽き、それらの費用はカード会社や消費者金融から借金して工面してきました。
それでもこれまでは何とか返済ができていて、今回もボーナスで何とかなると思っていたのですが、会社の業績が芳しくないようでボーナスの額が大幅に減額されることが分かりました。
そのタイミングで彼女の方から結婚の話が出て、本来なら嬉しくてすぐにでもプロポーズして結婚したいところなのですが、彼女に借金していることを話していないので、正直に打ち明けたら結婚どころかこの関係が終わってしまうかもしれません。
それよりもこのままでは借金を返せないので、本気で債務整理することを考えています。
聞きたいことは、債務整理をすると現実的にどのようなリスクがあるのか？ということです。彼女との付き合いに関しては借金のことを聞いて彼女がどう思いどのように判断するかで決まってくると思うのでそこは答えてもわらなくてもよいですが、このまま会社員として働き続けることができるか心配です。そもそも会社をクビになってしまったら結婚どころではありません。
債務整理をして会社に迷惑をかけることはあるのか？会社に債務整理したことを知られることはあるのかについても知りたいので、ご回答よろしくお願いいたします。
債務整理したことを会社に知られる可能性は低いです
まず、債務整理をしてもそのことを会社に知られる可能性は極めて低いです。債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などがありますが、いずれを選択しても勤務先の会社には何の通知も行われません。
ただし、会社から借金をしている状態で個人再生や自己破産をすると、会社も債権者に含まれることになるため、会社に知られてしまうことがあります。
任意整理をする場合は、対象とする債権者を選ぶことができるので、会社に知られる心配は不要です。
会社から借金をしていた場合は、債務整理をすることで会社にも迷惑をかけることになりますが、そうでなければ会社としては社員が債務整理をしても何の問題もありません。
債務整理をすると給料を差し押さえられて会社に迷惑がかかるのでは？と考える方も多いようですが、自己破産などをしても給料が差し押さえられることはありません。むしろ債務整理をしないで放置しておくと、貸金業者などから訴訟を起こされて給料を差し押さえられることにもなりかねないので、会社に知られたくないとか迷惑をかけたくないとか悩んでいるなら、滞納する前に早めに債務整理するのが得策だと言えます。
債務整理をすると会社をクビになるのでは？と心配される方もいるようですが、債務整理は解雇理由にはなりません。
自己破産などをしても、雇用契約の通りにしっかり仕事をしていれば会社としては解雇できませんし、減給などの他の不利益になるような取り扱いもできません。
ただし、同じ会社の同僚や先輩、部下などからお金を借りていて、金銭トラブルになり仕事上の問題が発生すると、解雇やその他の処分の対象になることはあるので、そのことは覚えておきましょう。
借金のことで会社に迷惑をかけるようなことがないなら、そのまま今まで通りに仕事を続けられますし、自分からわざわざ債務整理をしたなどという報告をする必要はありません。
しかし、自己破産をする場合は、一定の職業に関して一時的に職業が制限されることになります。このことを「資格制限」といいます。
資格制限を受ける職業としては、弁護士や税理士、司法書士などの士業、宅建士、貸金業、警備員、卸売業、生命保険外交員、騎手や調教師などです。
具体的には、自己破産すると破産手続開始決定時から免責決定が確定するまで仕事ができなくなります。制限を受ける期間は、同時廃止の場合は2〜3ヶ月、管財事件になると半年程度が目安になります。この期間が終われば、元の仕事に復職できます。
ただし、会社から借金をしている状態で個人再生や自己破産をすると、会社も債権者に含まれることになるため、会社に知られてしまうことがあります。
任意整理をする場合は、対象とする債権者を選ぶことができるので、会社に知られる心配は不要です。
会社から借金をしていた場合は、債務整理をすることで会社にも迷惑をかけることになりますが、そうでなければ会社としては社員が債務整理をしても何の問題もありません。
債務整理をすると給料を差し押さえられて会社に迷惑がかかるのでは？と考える方も多いようですが、自己破産などをしても給料が差し押さえられることはありません。むしろ債務整理をしないで放置しておくと、貸金業者などから訴訟を起こされて給料を差し押さえられることにもなりかねないので、会社に知られたくないとか迷惑をかけたくないとか悩んでいるなら、滞納する前に早めに債務整理するのが得策だと言えます。
債務整理をすると会社をクビになるのでは？と心配される方もいるようですが、債務整理は解雇理由にはなりません。
自己破産などをしても、雇用契約の通りにしっかり仕事をしていれば会社としては解雇できませんし、減給などの他の不利益になるような取り扱いもできません。
ただし、同じ会社の同僚や先輩、部下などからお金を借りていて、金銭トラブルになり仕事上の問題が発生すると、解雇やその他の処分の対象になることはあるので、そのことは覚えておきましょう。
借金のことで会社に迷惑をかけるようなことがないなら、そのまま今まで通りに仕事を続けられますし、自分からわざわざ債務整理をしたなどという報告をする必要はありません。
しかし、自己破産をする場合は、一定の職業に関して一時的に職業が制限されることになります。このことを「資格制限」といいます。
資格制限を受ける職業としては、弁護士や税理士、司法書士などの士業、宅建士、貸金業、警備員、卸売業、生命保険外交員、騎手や調教師などです。
具体的には、自己破産すると破産手続開始決定時から免責決定が確定するまで仕事ができなくなります。制限を受ける期間は、同時廃止の場合は2〜3ヶ月、管財事件になると半年程度が目安になります。この期間が終われば、元の仕事に復職できます。
