債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの種類があって、状況によって選ぶべき方法が異なります。
任意整理というのは、消費者金融などの貸金業者と直接交渉して借金を減額してもらう手続きのことです。基本的には和解後の利息がカットされる、もしくは大幅減額される方法で、元金を減らしてもらうことはできません。
ただし、過去に利息制限法による上限金利を超過した利率で高すぎる利息を払っていた場合は、過払い金を取り戻せる可能性があります。
個人再生は、裁判所に申立てをして借金を大幅に減額できる手続きです。借金を5分の1や10分の1にまで減らすことも可能です。個人再生には住宅ローンを組んでいる人が自宅を守れる特則があるのも特徴です。
自己破産も裁判所に申立てをしますが、借金を0にできる唯一の方法です。
債務整理の中で最も選ばれているのは任意整理です。その理由として、任意整理は個人再生や自己破産のように裁判所を通すことなく、比較的に費用も抑えられ、手続きも簡単であることが挙げられます。
任意整理が向いているのは、「借金の額や債権者の数が多くない人」「返済の意思があって返済が可能な人」「借金のことを家族や職場に知られたくない人」などです。
具体的な借金の金額は、300万円以下が目安となります。任意整理では3〜5年で元金を長期分割で返済していくことになるので、安定収入がないと返済できなくなるリスクが高く、無職などで返済能力がなければ貸金業者側に任意整理することを受け入れてもらえません。
任意整理は、利息カットなどすることで今後の返済をしていける見込みがある方に向いているといえます。
任意整理手続きは、裁判所を介さない分簡単で期間も短く、裁判所からの通知が送られてくることもないため、家族にバレにくいです。きちんと返済していれば、職場に連絡がいくこともありません。
個人再生が向いているのは、「安定した収入があって今後の返済が可能な人」「家を残したい人」「住宅ローン以外の借金合計が5,000万円以内の人」「自己破産すると職業や資格に影響が出る人」などです。
個人再生は、元金の圧縮をして原則３年（最長5年）での返済をしていくため、返済できる見込みがあることが必須条件となります。
個人再生しても住宅ローンはそのまま支払わなくてはいけませんが、個人再生には「住宅資金特別条項」という住宅ローン特則があるため、家を守りながら他の借金だけ減額できます。
個人再生の手続きは、住宅ローン以外の借金合計が5,000万円以内でないとできないことになっています。
士業の資格者の他にも、警備員や生命保険募集人など特定の職業に就いている場合は、自己破産をすると一定期間の資格職業制限によって仕事に影響が出てしまいます。個人再生なら資格や職業の制限がありません。
自己破産が向いているのは、「安定した収入がなくて任意整理や個人再生では返済できない人」「複数の債権者からの多額の借金がある人」「20万円以上の価値ある財産を所持していない人」などです。
任意整理や個人再生は返済計画を組んでそれに沿って返済していく必要があるため、それができない返済のめどが立たない人は自己破産でしか借金問題を解決することが難しいです。
長期に渡って安定した収入が見込めないという方は、自己破産を選択するのがよいと思います。
家や車など20万以上の価値のある財産がない場合は、処分されてしまうものがない分自己破産による財産への影響が少なく済みます。