まず、この点については弁護士でも司法書士でも同じことがいえますが、過払い金の返還請求を自分でしない限りは、家族や職場に知られることなく手続きを進めていくことが可能です。
自分で過払い金に関する手続きをする場合は、貸金業者と直接連絡をとることになります。そうなると、家族といるときに突然相手から電話がかかってくるかもしれません。もしかすると、職場に電話がきて、会社にも借金していたことがバレてしまうおそれもあります。
もちろん、借金していたことを知られても会社をクビになるようなことはありませんが、それが原因で居心地が悪くなってしまうことはあります。
さらに、裁判を起こしたときには裁判所からの書類が自宅に届いてしまいます。この点、弁護士などに依頼した場合は、相手側からの連絡はすべて代理人の方にくることになります。
裁判所からの書類も弁護士事務所に届き、自宅や自分のスマホなどに直接連絡がくることはありません。弁護士からの連絡も、事前に家族に知られなくないことを伝えておけば、いくらでもバレないように対策できます。
司法書士ではなく弁護士に手続きを任せるメリットには、過払い金の額に関係なくすべてを任せられることにもあります。司法書士の場合は、140万円未満の案件にしか対応できないことになっています。
特に過払い金の金額が自分でもよく分かっていない場合で司法書士に依頼して、計算してみると過払い金が140万円以上あったことが判明すると、引き続き司法書士に任せることができなくなってしまいます。
このようなことを起こさないためにも、最初から弁護士に依頼したおいた方がよいといえます。それなら、過払い金は140万円以下だから司法書士に任せても問題ないよね？と考える方もいるかもしれませんが、裁判になったときには問題が起きることがあります。
司法書士にも裁判の代理権は認められていますが、それは簡易裁判所に限ってのことです。貸金業者が控訴をすると、控訴審は地方裁判所で開かれることになり、地方裁判所では司法書士に代理権は認められていません。
そうなった場合は、自分で裁判手続きをするか、裁判してもらえる弁護士を探さなくてはいけなくなってしまいます。弁護士であれば、法に関するすべてのことに対応してもらえるので、このようなリスクはありません。
過払い金の返還請求を弁護士に任せれば、相手方とのやり取りは一切に不要になり、この点を最大のメリットに感じる方も少なくないようです。
もし自分で請求しようとすると、取引履歴という借入返済の内容をまとめた書面を取り寄せてから相手方業者に連絡しないといけません。それを確認して自分で過払い金の計算もしなくてはいけなくなりますが、この計算は簡単にできるものではありません。
さらに計算違いをすると過払い金を受け取れなくなるリスクも生じてしまいます。さらに、過払い金の手続きを数多くこなしている百戦錬磨の貸金業者の担当者は、交渉相手が素人となると、過払い金の額を減らそうと画策してきたり、過払い金を0にしようとしたりします。
過払い金を取り戻すためには手順を踏んでしかるべき交渉を行わなくていけなくて、弁護士に任せればすべてスムーズにいきますが、素人では上手くいく方が珍しいと考えた方がよいです。
特に裁判になった場合は、その手続きを自分で行うことには危険を伴います。
裁判を素人が行うには大変な労力がかかります。訴状はどうやって書けばよいのか、裁判所に訴状をどうやって提出すればよいか、訴状と一緒に裁判所に提出するものは何なのか、裁判期日はどうやって進むのかなど分からないことばかりです。
貸金業者は自分たちが有利になるようにネチネチと主張を繰り広げて裁判を長引かせようとするようなこともあります。
何よりも裁判で負けると、戻ってくるはずだった過払い金が0円になってしまうこともあります。その点、最初から弁護士に依頼すれば、戻るべき額をきちんと取り戻すことができます。