過払い返還請求により生じるリスクについては、貸金業者からの借入が継続中であるか完済しているかによって異なります。今回は完済しているように見受けられますが、念のために継続中と完済した両方のリスクを紹介します。
まず、借金を返済中の場合は、信用情報に事故情報が登録されるリスクがあります。いわゆるブラックリストに載ると呼ばれていることで、そうなると5〜10年の間はクレジットカードを作ったり新たなローンを組むことができなくなったりします。
クレジットカードを使えないことを不便に感じたり、今後ローンを組む予定があったりする方にとって大きなリスクとなります。
結婚を控えているということなので、いずれはマイホームの新築を予定しているかもしれません。ブラックリストに載るようなことになれば住宅ローンも組めなくなるため、奥様になる方ともよく相談して過払い返還請求に踏み切るようにしてください。
自分で過払い返還請求をしようとしている方は、仕事に悪い影響をもたらしてしまうリスクもあります。
自分で手続きをする場合は、過払い金の引き直し計算をしたり、複数の必要書類を集めたり、貸金業者と直接交渉したりと多くの時間を取られてしまいます。貸金業者としてはできれば過払い金を支払いたくないため、スムーズに交渉が進まないことの方が多いです。
すでに借金を完済している場合は、返済中に比べるとリスクはほとんどないと言えます。ただし、リスクがまったくないわけではありません。
継続して対象の貸金業者との取引をしているなら時効を気にする必要はありません。ただし、借金を完済してから10年が経過すると時効が成立して過払い金が発生していても取り戻すことができなくなってしまうのです。
たとえ時効が成立していなくても、対象の貸金業者が倒産していれば過払い金の請求はできなくなります。
他にも、過払い返還請求をしたことにより、過去の借金が家族などに発覚してしまうリスクもあります。一緒に住んでいない家族には内緒にできても、同居している人にはバレてしまう可能性があります。
今は借金していないから大丈だと思っていても、結婚を控えている彼女が借金のことを知った場合は、過去の履歴から今後一緒に生活を送ることに不安を覚えて、結婚の話がなくなってしまうことも考えられます。
今回の場合は関係ないと思いますが、生活保護を受けている場合は、過払い金を受け取ることにより生活保護を受給できなくなる可能性があります。
過払い金請求は自分のお金を取り戻すことなので、戻ってきたお金が所得税の課税対象になることはありません。しかし、過払い金は収入として扱われるため、もしも毎月15万円の生活保護を受給していて60万円の過払い金が戻ってくると、4ヶ月分の生活保護は受けられなくなってしまいます。
過払い金も生活保護も受け取りたくて、過払い金が戻ってきたことを隠していると、不正受給となって罪に問われることもあります。
このように、過払い金返還請求には様々なリスクが生じる可能性があります。リスクを回避したいのであれば、自分で手続きしようと考えないで、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
過払い金に精通している専門家なら、これからどのようなリスクが生じるかを事前に明確に説明してくれて、自分では取り戻すことが困難な過払い金をスムーズに取り戻してもらえる可能性も高められます。