過払い返還の仕組みとは？
以前銀行も含めて複数の業者から借り入れしていたことがあり、多重債務に苦しんでいましたが、今は完済してどこからも借金をしていません。借金地獄に陥っていたときには、周りに私と同じような酒とタバコとギャンブルが好きな者がたくさんいて、生活もかなり荒れていました。もちろん警察に捕まるようなことはしていませんでしたが、まともに生活している人たちからすれば私たちはろくでもない人間に見えていたと思います。
そんな私を普通の生活に戻してくれたのが今の妻で、結婚に至るまでの経緯は省きますが、妻には本当に感謝しています。
妻と結婚してからは酒もタバコもギャンブルもきっぱり辞めたので、しばらく昔の悪友たちは会っていませんでした。先日昔の悪友の一人と街でばったり会って、久しぶりに食事をしました。すると彼も酒はたまに付き合い程度では飲んでいるそうですが、タバコとギャンブルは完全に辞めたそうで、苦しんでいた借金も今は0になったということでした。
どうやって常に百万円単位で抱えていた借金を完済できたのか尋ねると、過払い返還がその理由とのことでした。
彼は私と合わなくなった後でどこからも借入できなくなってしまい、自己破産も考えて友達から紹介してもらった弁護士のところに行ったそうです。すると過払い金があることが分かり、自分では何もしていないけど、過払い返還請求により借金を完済できて、さらに手元に現金も残ったとのことでした。
私にももしかすると過払い金があるかもしれないから、よければお世話になった弁護士を紹介すると言われましたが、過払い金についてきちんと理解できなかったので、その場は考えてみると回答して別れました。
そこで質問なのですが、過払い金とはどのような仕組みで発生するのでしょうか？過払い金が発生しているのはどんなときかも知りたいので、素人でも分かるように説明してください。
貸金業者に余分に支払ったお金が過払い金です
過払い金というのは、本来支払う必要がなかったのに、貸金業者に余分に返済してしまったお金です。
貸金業者に適用される法律には利息制限法と出資法の2つの種類があって、以前は各法律の上限金利が異なっていました。過払い金が問題になったときにテレビのニュースや新聞などでも「グレーゾーン金利」という言葉がよく飛び交っていましたが、2種類の上限金利の違いがグレーゾーンを生み出したのです。
現在は両者の上限金利は20％で同じくなっていますが、2010年6月以前の出資法の上限金利は年29.2%であったため、遅速制限法と9.2％の差がありました。2つの金利が異なる中で、貸金業者は少しでも高い利息を取りたいと考え、高い方の金利で消費者にお金を貸し出していたことが、過払い金を発生させることになりました。
当時は貸金業者が消費者と利息制限法を超えた利率で契約を結んでも、出資法の上限金利を超えなければ刑事罰が科されることはありませんでした。しかし、2006年1月にグレーゾーン金利部分の利息の支払いを任意での支払いとは認めない判決を最高裁判所が下したことから、それまで多く払い過ぎていた利息分を貸金業者から返還してもらえるようになり、過払い金が話題になったのです。
以前消費者金融業者などからしていた借金に過払い返還分があるかどうか知るには、弁護士に相談して調べてもらえばはっきりします。それができない場合は、以下のようなケースでは過払い金が発生している可能性が高いです。
消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングを利用していた場合は、過払い金の発生を疑いましょう。ちなみに、クレジットカードのショッピング枠は過払い金の対象にはなりません。
2010年6月17日以前に借入を開始した借金に、グレーゾーン金利が発生している可能性が高いです。逆にそれ以降に借入を開始したものに対しては対象外となる可能性が極めて高いと考えましょう。
過払い返還ができるのは、借金を完済してから10年以内で、過払い金には10年間の時効が存在しています。しかし、2010年6月17日以前に契約し、その後長期に渡り借入と返済を繰り返していて、最終返済から10年経っていなければ、まだ過払い返還請求できる可能性は残されています。
ただし、グレーゾーン金利が撤廃されて過払い返還請求をする人が急増したことから、貸金業者は深刻な資金繰り難となり、多くの会社が倒産しました。すでに会社が存在しなければ、たとえ過払い金があったとしてもそれを取り戻すことはできません。
また、カードローンを利用していた人でも、銀行系のカードを利用していた場合は過払い金が発生している可能性は低いです。銀行はグレーゾーン金利が存在していたときでもきちんと利息制限法の上限金利を適用して消費者と契約していました。過払い金を発生させたのは、ほとんどが消費者金融と信販会社でした。
貸金業者に適用される法律には利息制限法と出資法の2つの種類があって、以前は各法律の上限金利が異なっていました。過払い金が問題になったときにテレビのニュースや新聞などでも「グレーゾーン金利」という言葉がよく飛び交っていましたが、2種類の上限金利の違いがグレーゾーンを生み出したのです。
現在は両者の上限金利は20％で同じくなっていますが、2010年6月以前の出資法の上限金利は年29.2%であったため、遅速制限法と9.2％の差がありました。2つの金利が異なる中で、貸金業者は少しでも高い利息を取りたいと考え、高い方の金利で消費者にお金を貸し出していたことが、過払い金を発生させることになりました。
当時は貸金業者が消費者と利息制限法を超えた利率で契約を結んでも、出資法の上限金利を超えなければ刑事罰が科されることはありませんでした。しかし、2006年1月にグレーゾーン金利部分の利息の支払いを任意での支払いとは認めない判決を最高裁判所が下したことから、それまで多く払い過ぎていた利息分を貸金業者から返還してもらえるようになり、過払い金が話題になったのです。
以前消費者金融業者などからしていた借金に過払い返還分があるかどうか知るには、弁護士に相談して調べてもらえばはっきりします。それができない場合は、以下のようなケースでは過払い金が発生している可能性が高いです。
消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングを利用していた場合は、過払い金の発生を疑いましょう。ちなみに、クレジットカードのショッピング枠は過払い金の対象にはなりません。
2010年6月17日以前に借入を開始した借金に、グレーゾーン金利が発生している可能性が高いです。逆にそれ以降に借入を開始したものに対しては対象外となる可能性が極めて高いと考えましょう。
過払い返還ができるのは、借金を完済してから10年以内で、過払い金には10年間の時効が存在しています。しかし、2010年6月17日以前に契約し、その後長期に渡り借入と返済を繰り返していて、最終返済から10年経っていなければ、まだ過払い返還請求できる可能性は残されています。
ただし、グレーゾーン金利が撤廃されて過払い返還請求をする人が急増したことから、貸金業者は深刻な資金繰り難となり、多くの会社が倒産しました。すでに会社が存在しなければ、たとえ過払い金があったとしてもそれを取り戻すことはできません。
また、カードローンを利用していた人でも、銀行系のカードを利用していた場合は過払い金が発生している可能性は低いです。銀行はグレーゾーン金利が存在していたときでもきちんと利息制限法の上限金利を適用して消費者と契約していました。過払い金を発生させたのは、ほとんどが消費者金融と信販会社でした。
