過払い金の返還請求をする際には、すでに借金を完済しているならよいですが、まだ借入の返済中である場合は、債務整理をした場合と同じ扱いになることから、信用情報機関に事故情報が登録されるデメリットが生じます。
いわゆるブラックリストに載ることになるため、新規の借入ができなくなったりクレジットカードが作れなくなったりなどのさまざまなことがデメリットとなります。
借金を完済していれば、過払い金返還請求をしても事故情報として信用情報機関に登録されませんが、クレジットカードのキャッシング枠を利用していた場合は、それに対する返済は完了していてもキャッシング枠に支払いが残っていると登録されてしまうこともあるので注意が必要です。
さらに、信用情報機関に登録されることはなくても、過払い金返還請求をした業者のリストには「社内ブラック」として登録されて、再び借入をすることができなくなることもあります。
過払い金の返還請求は自分で行うことも可能ですが、その場合は手続きが困難なこともデメリットとして挙げられます。そのため、手続きは弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。
弁護士などに依頼した場合は、手続きをしていることを周りに知られることなく過払い金を取り戻すことができますが、自身で手続きをすると関連書類が自宅に直接送られてくることから、家族に知られてしまう可能性が高くなります。
知られてもよい場合は問題ありませんが、家族に内緒で借金をしていた場合は大きなデメリットにもなりかねません。
そもそも、自身で過払い金の返還請求をすることは容易なことではありません。過払い金の額を計算することはかなり難しく、計算を間違うと過払い金を取り戻せなくなってしまう可能性を高めてしまいます。
それに、素人が自力で和解交渉をしようとしても、百戦錬磨の貸金業者の担当者は、できるだけ自分たちの出費を少なくしようとして、本来受けとることができるよりもかなり低い金額を提示してきて、債権者のペースで交渉を終えられてしまう可能性も高くなるので、手続きは専門家に任せましょう。
弁護士に手続きを依頼すると多額な費用をとられるのでは？と思う方も多いでしょうが、過払い金返還請求の弁護士費用はそれほど高額ではありません。相談料や着手金を完全無料にしている事務所も増えているので、まずは相談からはじめてみるとよいです。
過払い金は、必ずしも取り戻せるものではない点には注意が必要です。借入をずっと継続している場合は別として、すでに完済している場合は、一定の時間が経過すると請求できる権利が喪失してしまいます。払い金返還請求には時効があって、原則として取引の終了から10年と定められています。
過払い金はあったとしても、すでに相手が倒産していると取り戻すことはできません。過払い金返還請求をする人が増えてから、過払い金の支払いに追われて倒産した貸金業者はたくさんあります。
ただし、合併などにより会社の名前が変更になっているケースもあるので、この点も弁護士などに依頼して確認してもらいましょう。