自己破産したいと弁護士事務所に相談に行っても、手続きの依頼を断られることもあり、その理由も複数存在します。
まず、借金の額が少なくて完済できそうなら依頼を断られる可能性が高いです。自己破産とは、支払不能に陥った際の救済措置として国が認めた制度であるため、支払い不能と判断されなければ制度を利用できません。
債務整理はできたとしても、任意整理や個人再生などの他の方法を提案されることもあります。
債務者に安定した収入があり、生活を切り詰めることで借金を完済できると判断されたり、財産があってそれで返済が可能であると判断されたりした場合も、依頼を断られる理由になります。
破産理由が免責不許可事由に該当する場合も、引き受けてもらえない大きな理由となります。
免責不許可事由に該当するのは、不当に財産を減少させたり、相手を騙して信用取引をしたり、財産を隠したりすることなどいろいろなことが挙げられますが、特に多いのが、ギャンブルや浪費による借金である場合や、身内からの借金を優先して返済したりするケースです。
予納金が支払えなくて断られるケースもあります。予納金とは、自己破産を申し立てる際に最低限必須なお金のことで、支払えない場合は自己破産の手続きに進むことができません。
予納金は個人の自己破産で多い同時廃止の場合は2万円程度と低い金額となりますが、財産がある場合の管財事件となれば、20〜50万円程度となるケースが多いです。
弁護士と相談者との間で信頼関係が築けないと判断された場合も、依頼を断られることがあります。弁護士が要求した資料などを用意できなかったり、失礼な言動などがあったりした場合は、依頼を断られる要因になります。
そもそも、弁護士事務所が自己破産の手続きを取り扱っていなければ、依頼を受けてもらうことができません。
自己破産の依頼を断られた場合は、他の弁護士事務所に相談したり、法テラスを利用したりするという方法があります。
自己破産を取り扱っていなかった場合は、取り扱いのある事務所を探せば問題をすぐに解決できます。
信頼が築けなかった場合は、断られた原因を聞いて、次の相談の際に対処すれば引き受けてもらえる可能性を高められます。
借金が少額な場合や支払不能ではない場合であっても、対応してくれる弁護士事務所もあるので、諦めないでいろいろな事務所に相談しましょう。
法テラスなら、弁護士費用の立て替えもしてもらえて、費用も原則3年以内の返済であれば分割払いも可能であるため、金銭的に余裕がない方にはおすすめです。
自己破産しない方がよいのは、失いたくない財産があったり、身内に連帯保証人になってもらったりしている借金がある場合などです。
自己破産すると、借金の返済義務がなくなる代わりに破産者が所有している財産を処分しなければいけないため、このことをよく考えて行動に移しましょう。
自己破産は全ての借金をなくすることができますが、当然連帯保証人がついた借金もその対象になります。本当に身内に迷惑をかけてもよいかよく考えて、行動に移してください。連帯保証人が付いている借金がある場合は、慎重に判断しなくてはいけません。