自己破産の手続きをして裁判所から免責が認められれば、申立人が貸金業者などからしていた借金や、商売などをしていて抱えていた取引先への支払いなどの負債の返済義務は免除されますが、非免責債権に該当するものは免責されないので、その点に注意して自己破産の手続きに踏み切らなくてはいけません。
非免責債権の代表的なものが、税金や健康保険料、下水道料金など公租公課です。国や自治体は、取り立ての相手がたとえ自己破産しても、裁判所を通さずに強制執行を行うことも可能になっています。
何も対策しないで支払いを怠っていると、短期間で財産を差し押さえられてしまうこともあります。
悪意で加えた不法行為による損害賠償請求権も、非免責債権にあたります。悪意というのは、相手に対して損害を与えるという意思をもって行う行為であり、例えば物を盗んだり騙し取ったりすることです。
暴力によって怪我や死亡させる行為はもちろん、暴力を振るわなくてもモラハラなどで精神的に損害を与える行為も含まれます。
故意または重大な過失により、人の生命に関わることや身体を傷つけるような不法行為に対する損害賠償請求も非免責債権に該当します。
故意とは、相手に対して損害があることを認識しながら敢えて行為に及ぶことです。重大な過失とは、ちょっとした注意をすれば損害を与えずに済んだにも関わらずそれを怠ったことを言います。
例えば、飲酒運転や暴走運転などによって交通事故を起こして相手に怪我をさせたり死亡させたりする行為がこれにあたります。
雇用関係に基づいた使用人への給料と預り金も非免責債権に該当します。
使用人というのは労働者のことで、雇用主が法人の場合は破産すると法人自体が消滅するため、そもそも給料や預り金に関しては免責や非免責の問題にもなりません。そのため、ここでいう雇用主とは個人の場合が想定されています。
離婚をして子供へ支払っている教育費や、婚姻中の生活費についても非免責債権に該当します。
債権者名簿に記載していない債権についても非免責債権に該当します。自己破産の手続きをする際には、債権者名簿を作成しますが、破産者が意図的に特定の債権者を名簿に記載しなかった場合、その債権は非免責債権となります。
さらに、意図的にこのような行為をすると、免責不許可事由に該当する可能性があり、貸金業者などからの借金も免責にならないこともあるので絶対にしてはいけません。意図的ではなくうっかり名簿に入れ忘れても、非免責政権に該当するとされています。
罰金等も、非免責債権に該当します。罰金等とは、交通事故を起こしたときの罰金、刑事訴訟費用、追徴金、過料などのことです。
非免責債権は、自己破産以外の債務整理でも支払い義務を免れることはできません。しかし、お金に困っている中でどうしても支払えないという方もたくさんいるのが現実です。
非免責債務を何とかするには、相手方に相談することで対策しましょう。税金などの公租公課が支払えない場合は、管轄する税務署や自治体に早めに相談に行けば心象が良くなり分割払いに応じてもらえたり支払いの猶予を受けられたりすることが可能になります。
教育費なども、支払えない理由をきちんと話して解決先を提案すれば、同じように対応してもらえる可能性は高いです。
それでも非免責債権の問題を解決できない場合は、弁護士などの専門家に相談してみることをおすすめします。
弁護士に早い段階で相談すれば、自己破産以外にも状況に合わせてベストな債務整理の方法を教えてもらうことができます。
最近では借金問題に関しては無料で相談に乗ってくれる弁護士事務所も増えているので、そのような事務所を探してなるべく早い段階で行動に移しましょう。