債務整理の方法には、任意整理の他にも自己破産や個人再生などがありますが、任意整理では裁判所が間に入らないで債務者と債権者が借金の減額や分割返済などについて交渉を行うことが、自己破産や個人再生との大きな相違点です。
交渉の成立には当事者双方の納得が必要であるため、債務者側の状況や債権者の方針などにより、任意整理できないケースもあります。以下に、任意整理できない原因を、債権者側に問題がある場合と債権者側の都合による場合に分けて紹介します。
そもそも債権者が任意整理したいと思っても、借金の金額や返済状況や支払い能力などに課題があれば希望を叶えることはできません。任意整理は裁判所が介入しない私的な交渉ではありますが一定のルールは存在します。
ルールに則っていなければ、手続きを進めることはできません。任意整理の基本は、未払い利息、将来利息、遅延利息が免除されて債務額が確定して、債務者は毎月一定額を計画的に返済していくことです。
借金の総額は減らすことができますが、借金の元金を減らせるわけではありません。任意整理では原則3年（最長でも5年）以内に元金分を完済する必要があります。
この能力がなければ任意整理を実行に移すことはできません。また、3〜5年で返済できる支払い能力があったとしても、これまでの返済状況によって任意整理できない場合もあります。
任意整理をしたいと申し出ても、お金を借りてから一度も返済していない場合は、任意整理を受け入れてもらうことはできません。貸金業者からすると、一度も返済してもらえていないということは、利息を一円も受け取っていないことになり、無償で貸し付けしたことになってビジネスとして成立していないことになります。
一度も返済していないというケースはあまりないですが、取引期間が極端に短い場合も、同様の理由から任意整理ができない可能性が高いです。
債権者に安定した収入がない場合も、任意整理を受け入れてもらえることは難しいです。正社員でなくても安定収入があると判断されれば任意整理することは可能ですが、無職・無収入の場合は任意整理で和解することはできないと考えた方がよいです。
借金問題で困っていてお金がないからということで、自力で貸金業者と交渉して任意整理しようとする方もおられますが、そのような場合は適切な交渉ができなくて、任意整理できなくなる可能性を高めてしまいます。
任意整理を成功させたいなら、弁護士や司法書士などの専門家に間に入ってもらうことをおすすめします。弁護士などに依頼して、しっかりと準備を整えて交渉にあたっても、債権者側の都合で任意整理に応じてもらえないこともあります。
そもそも、任意整理をするにはお金を借りている債権者に交渉のテーブルに乗ってもらう必要があり、門前払いを食らうこともあるのが現実です。任意整理したいと考えても、債権者にはそれに応じる義務はありません。
任意整理は、債権者と交わした当初の約束を果たせなくなって、債務者がお願いベースで借金の減額を申し出るものであり、それを受け入れるか否かは債権者の判断に委ねられているのです。裁判所が介入しないため、任意整理を受け入れないことに法的な拘束力はありません。
それほど多くはありませんが、貸金業者の中には会社の経営方針により任意整理には応じないと決めているケースもあります。応じてもらえないとなると、任意整理は断念して個人再生や自己破産などにシフトチェンジするしかありません。
貸金業者の中には、特定の弁護士や司法書士の介入に応じないところもあります。この場合は、他の法律事務所に依頼し直すことで問題を解決できます。
任意整理には応じてもらえても、出された条件が難しくて任意整理できないケースもあります。例えば、利息のカットはOKでも、支払いは一括払いでという条件を提示されることもあります。この場合は、家族を頼るなどしてまとまったお金を用意しなくてはいけません。
このように、任意整理をしたくてもできない要因はたくさんあります。
素人が必死に悩んで解決できないことでも、債務整理に慣れた弁護士事務所に相談することで何とかなるケースは多いので、任意整理をしたいならゆっくりと時間をかけて専門家に相談することをおすすめします。
今では無料で相談に応じてくれる法律事務所がたくさん存在しています。