任意整理の手続きは自分でも行うことが可能ですが、そうすると貸金業者との交渉が上手くいかない可能性が高くなるので、弁護士などの専門家に任せることをおすすめします。
任意整理を実行する際には、通常弁護士が相談者の借入状況や収支状況を確認することからはじまります。その内容から分割払いが難しい場合は、無理に任意整理をするよりも破産や個人再生等の債務整理手続きを検討した方が良いと判断されます。
任意整理が適しているなら、弁護士は貸金業者に対し受任通知を送ります。貸金業者は取引履歴を弁護士に送付して、弁護士はその取引履歴をもとに債務額を確定します。弁護士は、受任通知の送付とともに取引履歴の開示も求めます。
通常、取引履歴が届くまで2週間〜2ヶ月程度かかることが多いです。取引履歴が届いたら、それをもとにして過払金の有無や約定残高が正確なものであるかについて調査し、約定残高が正確かどうか調査するのに1〜3ヶ月程度の時間がかかることが多いです。
その後、弁護士が貸金業者と任意整理の交渉を行います。条件面で問題がなければ次の月から支払が開始されます。
任意整理の返済期間は、基本的には元金を3年（36回）で返済します。36回分割での返済ができないとしても、交渉すれば5年（60回）の分割までは応じてくれるケースが多いです。
ただし、どの程度の分割払いが認められるかは業者によって異なるので、その点には注意が必要です。それと、元金が少ない場合も注意しなくてはいけません。
元金が少ない場合は長期の分割払いが認められないこともあり、貸金業者は毎月の返済額が5,000円を下回る支払いについては承諾してくれないケースも多く確認されています。
例えば、債権者が地方銀行の場合、長期の分割払いを認めてくれずに、頭金を支払わないと和解ができない場合もあります。
弁護士に依頼した後で予想よりも長期の分割払いができなくては返済が困難とならないようにも、任意整理を実行するときには債務整理に詳しい弁護士に依頼することをおすすめします。
任意整理を実行すると、債権者である貸金業者は債務整理が始まったことを信用情報機関に報告します。信用情報機関では債務整理をしたという事故情報を登録します。そうなると、新たな借入などの信用情報を使用した審査をする取引ができなくなります。
いわゆるブラックリストに載ることになり、借入をするだけでなく、クレジットカードを作ったり更新したりする際にも信用情報を確認するため、ブラックリストに載るとクレジットカードも使用できなくなるというリスクも生じます。
任意整理をした場合は、5〜7年の間ブラックリストに掲載され続けることになります。そのため、最長で7年は借金もできなければクレジットカードを使用することができません。
任意整理から立ち直るという基準は人それぞれですが、これを基準とするなら、任意整理をして立ち直るまでには5〜7年の年月が必要になるといえます。
ただし、任意整理してもデビットカードは使用できるので、それでネットショッピングの利用や公共料金の振り替えなどを行うことは可能です。