任意整理を専門家に依頼した場合の流れとは？
大学を卒業して横浜市内の会社に就職してから約3年が経ちました。学生のときに友人と一緒にショッピングセンターに行った際に、お得な特典があるということでクレジットカードを作りましたが、一度も使用したことがありませんでした。
卒業前には就職先の登録の案内がきたので更新はしましたが、結局これまでお世話になることはなく、ずっと財布の中に入れていました。
しかし、7〜8ヶ月前に彼女とのデートで横浜市内のお洒落なレストランに入って食事をすると、お酒をたくさん飲んだこともあって予想以上に高い金額で、手持ちの現金では足りなくてクレジットカードで支払いをしました。
その際にカードを使うのはこれが生まれて初めてであることを彼女に伝えると、カードの方がスマートに支払いができるしポイントも貯まるから絶対お得であると、クレジットカードの積極的な利用をすすめられました。それが大きな落とし穴にはまるきっかけでした。
その後いろいろあってその彼女とは別れてしまいましたが、クレジットカードの便利さとお得さを知り、ほとんどの支払いをカードで行うようになりました。
現金が要らないということ調子になって洋服などをどんどん買っていると、すぐに利用枠が一杯になり、他のカードにも手を出していわゆる多重債務者になってしまいました。
7〜8ヶ月という短期間ですが消費者金融からも借金してしまい、親兄弟からもお金を借りることができないので、唯一頼れる会社の先輩に周りの人には内緒で相談にのってもらって任意整理に踏み切ることを決めました。
先輩から手続きは自分でもできると聞きましたが、私にはそれを行う知識も実行力もないので、弁護士などの専門家のお世話になろうと思っています。
任意整理を専門家に依頼するとして、完済できるまでの流れについて教えてください。手続きに必要なものやどのくらいの費用がかかるかも併せて知りたいので、早めのご回答お待ちしております。もう私には時間的に猶予がありません。
任意整理の手続きには現在の収入が分かるものなどが必要になります
まずは、弁護士などの専門家に相談することからスタートします。
借金問題に精通している専門家に相談することで、本当に任意整理がベストな方法なのかを探り、依頼人に合った解決法を提案してもらえます。
相談して任意整理が最適だと判断されたら委任契約を結びます。委任契約を締結すると、依頼を受けた弁護士などが債権者に受任通知を送付します。債権者が受任通知を受け取ると、取り立てができなくなり、借金の返済もストップすることになります。
受任通知を送付するのと同時に、債権者は取引履歴の開示を請求されることになります。依頼を受けた専門家は、これまでの借り入れと返済の履歴を確認し、今後の交渉や過払い金の確認などを行います。
専門家は、貸金業者などの債権者と交渉を行う前に、取引履歴から利息の引き直し計算を行います。利息を払いすぎていることがないか確認し、借金の総額を正確にします。
この際に過払い金が発生していることが分かれば、その請求を先に行います。発生している過払い金の額が、借金の額よりも大きい場合は、借金がなくなり手元にお金が戻ってくるようなこともあります。
過払い金がない場合は和解案を作成して、和解交渉を開始します。ほとんどは、今後の利息をカットして、遅延損害金を請求しないことを要求します。
分割の回数や毎月の支払金額などは交渉で決定しますが、3〜5年かけて分割で債務を支払うことになるのが一般的です。
和解交渉が成立したら、合意書を作成します。債権者との対応はすべて専門家が行い、依頼した側の債務者は交渉結果に基づいて、ストップしていた返済を新しい条件の下で再開することになります。和解交渉の条件をしっかり守って分割払いが終わったら、その借金の返済は完了となります。
任意整理の手続きには、「収入関係書類」「債権者一覧」「過去の利用明細」「借入残高と返済額がわかる資料」「預貯金通帳」などが必要になります。
収入関係書類としては、猶予明細などの現在の収入の分かるものを用意します。
債権者一覧は、交渉して欲しい相手だけなく、債権者全員を記載したリストを用意します。
過去の利用明細について、手元にある場合は用意します。
借入残高と返済額がわかる資料は、債権者一覧と一緒に分かる範囲で用意します。
預貯金通帳は、現在の預貯金がどのくらいあるのかを確認するために必要となります。
これら以外にも、貸金業者との契約書や業者からの督促状などがあれば一緒に提出してください。
気になる任意整理にかかる費用については依頼先によっても異なりますが、和解交渉だけなら3〜6万円が相場となっているようです。過払い金請求があった場合には、それに加えて回収できた金額の10％〜25％が上乗せされます。
司法書士に依頼した場合は、弁護士もよりも若干安いことが多く、和解交渉だけなら2〜5万円が相場となっています。
借金問題に精通している専門家に相談することで、本当に任意整理がベストな方法なのかを探り、依頼人に合った解決法を提案してもらえます。
相談して任意整理が最適だと判断されたら委任契約を結びます。委任契約を締結すると、依頼を受けた弁護士などが債権者に受任通知を送付します。債権者が受任通知を受け取ると、取り立てができなくなり、借金の返済もストップすることになります。
受任通知を送付するのと同時に、債権者は取引履歴の開示を請求されることになります。依頼を受けた専門家は、これまでの借り入れと返済の履歴を確認し、今後の交渉や過払い金の確認などを行います。
専門家は、貸金業者などの債権者と交渉を行う前に、取引履歴から利息の引き直し計算を行います。利息を払いすぎていることがないか確認し、借金の総額を正確にします。
この際に過払い金が発生していることが分かれば、その請求を先に行います。発生している過払い金の額が、借金の額よりも大きい場合は、借金がなくなり手元にお金が戻ってくるようなこともあります。
過払い金がない場合は和解案を作成して、和解交渉を開始します。ほとんどは、今後の利息をカットして、遅延損害金を請求しないことを要求します。
分割の回数や毎月の支払金額などは交渉で決定しますが、3〜5年かけて分割で債務を支払うことになるのが一般的です。
和解交渉が成立したら、合意書を作成します。債権者との対応はすべて専門家が行い、依頼した側の債務者は交渉結果に基づいて、ストップしていた返済を新しい条件の下で再開することになります。和解交渉の条件をしっかり守って分割払いが終わったら、その借金の返済は完了となります。
任意整理の手続きには、「収入関係書類」「債権者一覧」「過去の利用明細」「借入残高と返済額がわかる資料」「預貯金通帳」などが必要になります。
収入関係書類としては、猶予明細などの現在の収入の分かるものを用意します。
債権者一覧は、交渉して欲しい相手だけなく、債権者全員を記載したリストを用意します。
過去の利用明細について、手元にある場合は用意します。
借入残高と返済額がわかる資料は、債権者一覧と一緒に分かる範囲で用意します。
預貯金通帳は、現在の預貯金がどのくらいあるのかを確認するために必要となります。
これら以外にも、貸金業者との契約書や業者からの督促状などがあれば一緒に提出してください。
気になる任意整理にかかる費用については依頼先によっても異なりますが、和解交渉だけなら3〜6万円が相場となっているようです。過払い金請求があった場合には、それに加えて回収できた金額の10％〜25％が上乗せされます。
司法書士に依頼した場合は、弁護士もよりも若干安いことが多く、和解交渉だけなら2〜5万円が相場となっています。
