交通事故を起こした場合、加害者は「刑事上の責任」「民事上の責任」「行政上の責任」という主に3つの法的責任を負うことになります。
どのような責任を問われるかで今後の人生も大きく変わってくるので、車を運転する方は事故を起こす前に法的責任についてしっかり認識しておくことが大切です。
どれほど安全運転を心がけていても、事故を起こしてしまうことはあります。
交通事故が車の破損だけでは済まなくて、人に危害を与える人身事故であった場合は刑事責任を負うことになります。この際に飲酒していたり無免許だったりした場合は悪質な事故となります。
交通事故を安易に考えている方も多いようですが、刑事責任を問われた場合の基本的な手続きは強盗や殺人を起こした場合と同じです。
被害者の怪我が軽度であった場合は、加害者の身体拘束はされないケースがほとんどです。
在宅捜査となり、事故前の生活を続けた状態で刑事手続を受けることになります。
具体的には事故の状況を事情聴取したり、場合によっては裁判に証人として召喚されたりすることもあります。
交通事故で加害者が被害者を死傷させた場合は、過失運転致死傷罪に問われることになります。過失運転致死傷罪が適用された場合は、実刑判決か執行猶予付き懲役刑、罰金刑、証拠不十分による無罪、不起訴処分のいずれかが適応されます。
ただし、交通事故の加害者と被害者の間で示談が成立いている場合は起訴されることはないため、早期解決を図り問題を大きくしないためには示談に持ち込むことが大事です。
しかしながら、交通事故の加害者があまりにも酷い運転した場合は、過失運転致死傷罪ではなく危険運転致死傷罪という刑罰が科されることになります。極度の飲酒運転や薬物使用運転、無謀な高速運転、連続した信号無視などの場合がこれに当たります。
危険運転傷害罪が適応されると、15年以下の懲役が科され、危険運転致死罪の場合には1年以上20年以下の懲役が科されることになります。
交通事故の加害者が問われる民事責任というのは、直接的に有罪や無罪を確定するものではありません。被害者に対して損賠を金銭で補填する責任で、慰謝料などのお金を払う義務が生じます。
被害者に対し、加害者が被害に見合った金額提示し解決を図りますが、被害の金額や慰謝料の相場などで意見が分かれるような場合は、調停や訴訟、裁判などの民事事件という法的な手続きにまで発展します。
行政上の責任としては、運転免許の取り消しまたは停止、減点処分、交通反則金の支払いが主な処分の内容となります。
交通事故を起こした加害者が事を大きくしたくないなら、被害者との示談を成立させることが重要ですが、そのためにはまず任意保険へ加入したおくことがポイントになります。
自賠責保険だけで任意保険に加入していないドライバーもいますが、物損事故の場合自賠責保険は対象になりません。さらに、後遺障害等がない事故については最大120万円しか保険金は支払われなく、自賠責で支払われない損害については加害者が自分で負担しなくてはいけません。
示談金は原則保険によって補填されますが、任意保険に加入していないと自分での負担を強いられるため、金銭的に余裕がないと示談を成立させることが難しくなります。
示談交渉を成立させるには、被害者の対応を慎重に行うことも大事なポイントです。
被害者側との示談交渉については基本的に加害者の任意保険会社が行いますが、交通事故後の被害者側への対応を保険会社に任せっきりにした結果、被害者の怒りを買って刑事裁判で厳罰を求められてしまったという事例もあるので注意が必要です。
示談交渉をまとめたいなら、弁護士に依頼するのがベストな選択とも言えます。交通事故の示談交渉の経験豊富な優れた弁護士に依頼することにより、安全確実に示談の成功率を上げることが期待できます。