交通事故を起こした人が任意保険に加入していた場合、その後の対応は保険会社に任せておけば安心だと考えている方も多いようですが、実は大きなトラブルに発展してしまうケースも少なくないのが現実です。
交通事故に遭っても、車の損傷も少なくケガも負わなかった場合は問題になることはほとんどありませんが、治療が必要になったり示談金などが発生したりする場合は、被害者と保険会社の意見が食い違うなどして争いになるようなことも珍しくありません。
保険会社はあくまでも契約者が加入している保険の内容に沿って仕事をする立場で、自社の立場が不利になってまで被害者や加害者の味方になってくれる存在ではないのです。
保険会社とは、治療費の支払いについてトラブルになることが多いです。任意保険に加入している場合、治療費は保険会社が直接病院に支払っていることが多く、きちんと治療費が支払われている間はトラブルになることはありません。
しかし、まだ治療しているのに支払いがうち切られたり、治療の必要性を疑われたりすると争いが起きる可能性が高くなります。
交通事故でケガをして治療を受けている人は、「一括対応」を受けているケースが多く、一括対応には法的義務があるわけではなく、いつまで治療費を支払うかは保険会社が判断して決めています。
ちなみに、むち打ちの場合は3〜6ヶ月程度で治療費の打ち切りを打診されることが多く、当然まだ治療を受けることを必要としている患者からすればそれに納得できないで言い争いなどになるようなことは良くあります。
治療の必要性を疑われるのは、通院の頻度が少なかったり漠然と通院していたりするような場合です。当然保険会社としては無駄な出費は抑えたいということで、治療の必要性を疑いトラブルになることがあります。
交通事故に遭った人と保険会社との間でもっとも多いのは、示談金額に折り合いがつかないことによって起きるトラブルです。
治療費などの場合は金額が明確に決まっているため、金額に折り合いがつかないようなことにはなりませんが、示談金などは精神的苦痛を慰謝するためのものであるため、金額に換算することは難しいです。
保険会社が示談金などを算出する参考にするのは自賠責保険の基準であり、任意保険では自賠責の基準よりも少し高い金額になる場合が多いです。しかし、交通事故の損賠賠償には弁護士の基準もあり、これはその名前の通りに弁護士が交通事故の損害賠償について交渉をするときの基準です。
交通事故に遭った際には弁護士に対応を任せた方がよいと言われるのは、金額が任意保険の基準より弁護士の基準の方が高いことが大きな要因となっていて、その差は2倍以上、3倍近くになるようなこともあります。
他にもよく保険会社とトラブルになるものとして、過失割合が挙げられます。
保険会社は、加害者側に有利な過失割合を主張してくることもあります。これに対して弁護士は、さまざまな資料を確認して専門的知識に基づき被害者側の過失の有無と割合を判断します。そのうえで、過失割合を修正する必要があるならそれを実行し保険会社と交渉します。
したがって、交通事故の被害者からすれば、弁護士に依頼した方が有利に事が進む可能性が高くなるのです。