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交通事故問題を回避するためにやるべきこととは

質問 先日運転免許を取得してこれからマイカーを購入するところです。
横浜在住で都内の会社に勤務しているため通勤には電車を利用していてとくに不便はしていませんが、休日は車がないと家族で気軽に遠出ができないので妻とも相談して免許を取得することにしました。
今から家族でドライブすることにワクワクしていますが、やはり車を運転するとなると交通事故が心配です。
これまで免許を取得してこなかったのも、周りで事故を起こして結構大変な目に逢った人たちを見てきたからです。もちろん自分もそうならないように安全運転は心掛けますが、どんなに注意していても事故の加害者になることも被害者になることもあることも十分に承知しています。
もしものときに聞いておきたいのですが、交通事故を起こしたときにいろいろな問題を回避するためにドライバーややるべきことを教えてください。事故を起こしたときにこれだけはやってはいけないことがあれば、それも併せて教えて欲しいので、どうぞよろしくお願いいたします。
yajirusi
A

事故を起こしたときには警察へ連絡する義務があります

交通事故を起こしたときにはほとんどの方は気が動転して冷静な判断力を欠くことになります。そのため、人の命を奪う可能性のある車を運転しているドライバーは、あらかじめ何かあったときでもきちんと行動できるように事故時の正しい対応について把握しておかなければいけません。
交通事故に遭って動ける状態にあるなら、まずは状況を正確に把握し落ち着きましょう。怪我人がいる場合は、適切な対処をしないと命に関わる可能性もあるので、その救護に努めましょう。
怪我の程度が浅くても、後続車にひかれてしまうことも考えられるので、安全な場所に移動させて速やかに救急車を呼んでください。そのうえで、二重事故を避けるために、必要に応じて車両の誘導を行います。車に装備されている発煙筒や三角表示板などはこの際に役立ちます。
完全確保の措置をしたら警察に連絡します。交通事故を起こしたら、大小関わらず警察へ連絡することは加害者の義務です。これを怠ると刑事責任に問われることになるのでこのことはマストです。
もし被害者になって加害者が警察へ連絡しようとしないなら、自分から連絡することをおすすめします。
交通事故に遭ったら、相手側の身元を確認しましょう。氏名、住所、連絡先、車両番号の他にも、加入している保険会社なども確認しておくと良いです。
交通事故に遭ったときに周りに目撃者がいれば、自分が不利になったときに真実を証明してくれる大切な人になるため、目撃者の連絡先を聞いておくこともおすすめします。
警察へ連絡して相手や目撃者の連絡先を聞いたら、自身が加入している保険会社に連絡します。その後の対処は保険会社に任せましょう。自身で無理に相手側と交渉しようとすると、問題を大きくしてしまう可能性を高めてしまいます。交通事故の示談交渉は、交通事故に慣れている弁護士に依頼するのもおすすめの方法です。
交通事故の加害者になってしまったときには、被害者に誠意を見せることが大事です。当たり前のことですが、入院などが必要になったらお見舞いに行きましょう。
交通事故を起こしたときにしてはいけないのは、必要以上に謝ることです。自分が加害者になって被害者に誠意を見せることは必要で、謝罪をしても構いません。しかし、必要以上の謝罪をして相手の過剰な要求をその場で受け入れてしまうと、示談交渉時に悪影響を及ぼす可能性を高めてしまいます。
交通事故を起こしたときには、その場を何とか丸く収めようとして加害者にお金を渡してしまう方もいますが、そのような行動は問題を大きくしかねないので控えてください。誠意を示すつもりだったとしても、お金を渡そうとしたことで被害者の心証を悪くしてしまうようなこともあります。
場合によっては被害者がお金を請求してくることもありますが、それに応じてもいけません。そのような行為は恐喝罪に該当する可能性もあるので、余裕があれば証拠として録音しておくことをおすすめします。
被害者のお見舞いに行くときも、現金は渡さないようにしましょう。お見舞いに行くときにはお花を持参する程度にしましょう。菓子折りを渡すくらいは良いですが、食べ物はアレルギーを引き起こす可能性もあるため注意が必要です。
交通事故を起こしたときには、被害者に対して念書などを書くことも控えてください。特に事故を起こした瞬間は頭が真っ白になっていて相手に言われるまま念書を書いてしまう方もいるようですが、このような行為は高い確率で大きなトラブルに発展してしまいます。
事故が起きた瞬間は、その原因や責任の所在もはっきりしていない状態なので、正しい解決方法が明確になっていません。
念書を書く以外にも、事故現場で示談に応じることもしてはいけません。もし無理に示談を迫られたら、保険会社や弁護士に任せるから、自分では判断できないと突っぱねてください。
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