交通事故における示談とは、事故に遭った加害者と被害者が話し合って交通事故で起きた問題を解決することです。
今回のように、事故の被害者はケガの治療を行うための治療費が必要となり、その他にも仕事を休まなければいけなくなったことに対する休業損害や慰謝料などのいろいろな損害が発生します。事故を引き起こした加害者は、当然ですが被害者の損害を補償しなくてはいけません。
損害について裁判になり、全面的に争うことになると、問題を解決するのに時間や労力がかかり、精神的な苦痛を感じてしまうこともあるため、当事者で話し合う解決方法が示談です。
加害者から被害者に支払われる示談金は、治療費や慰謝料など被害者に発生する損害を全てひっくるめたお金のことで、その額については両者の話し合いの中で自由に決めることができます。
一般的には今回のように加害者の保険会社と被害者が話し合い、最終的に示談書を作成して示談金が支払われ、それで解決となります。
示談の話し合いに保険会社が入ると、当然ながら保険会社は自分たちが支払う額を1円でも少なくしようと加害者に有利な条件を提示してきます。このときに、保険会社は誠心誠意被害者に向き合っていることをアピールしてくるケースがほとんどで、決して加害者が有利な条件で話を進めていることを被害者には伝えません。
素人がそのことを見破ることは難しいため、保険会社の思い通りに事が進むことになるのが一般的です。それを避けるためにも間に弁護士を入れることをおすすめします。間に弁護士は入れれば、保管会社も提示する条件を変えるしかなくなります。
さらに、交通事故問題に慣れている弁護士であれば、被害者になるべく有利な条件を加害者側に求めます。弁護士に依頼すれば当然報酬を支払わなければいけなくなりますが、それでも自分だけで示談交渉を進めるよりも多くの示談金を受け取ることができる可能性は極めて高いと言えます。
信頼できる弁護士に示談交渉を任せるなら、特に示談交渉をはじめるタイミングを気にする必要はありませんが、交渉をはじめるタイミングは、損害が全部でいくらになるか具体的に計算できるようになったときと言えます。
たとえば、今回のようにケガを負った場合は、入院や通院が必要になります。そうなると仕事を休む機会も多くなる可能性もありますが、ケガが完治しないと正確な治療費も仕事に関する損害も算出できません。
むち打ちで後遺症の心配がある場合は、ケガのときと同じように入院や通院などが必要になりますが、どの時点で後遺症の疑いが完全になくなるか分かりにくく、示談金を正確に算出するまではある程度の時間が必要になります。
これ以上ケガの治療を行っても回復の見込みなない状態のことを「症状固定」と言いますが、後遺症の等級の認定がされるのもこの段階だとされています。したがって、具体的に症状固定と医師が判断した後が、示談交渉をはじめるベストなタイミングと言えます。
保険会社はできるだけ早く示談を成立させたいため、後遺症の心配があるケースでも「そろそろ症状固定の時期なので示談をはじめましょう」などと交渉を迫ってくることがあります。しかし、症状固定になったかどうかはあくまでも医師が判断することなので、保管会社の話には乗らないように注意してください。
万一事故により被害者が死亡した場合は、すぐに示談交渉を進めることができます。しかし、家族を事故で突然亡くしたときには、冷静な判断ができないことも考えられますので、少し時間を置いて交渉をはじめる、もしくは弁護士に任せることを推奨します。