交通事故では、基本的には事故の加害者と被害者の当事者が直接示談交渉を行うことはありません。交通事故の被害者は自分で加入している任意保険会社に交渉を行ってもらうことはできずに、加害者側の保険会社が交渉の相手になります。
この場合、交渉相手は交通事故の示談交渉に慣れているプロであり被害者は素人であるため、相手側の都合のいいように話を進められ、トラブルに発展することも珍しくありません。以下に、交通事故の示談交渉で揉めることになる原因と、トラブルを回避する方法を紹介します。
慰謝料の額が少なくて揉め事に発展することはよくあります。加害者側の保険会社は、示談交渉において自社独自の基準（任意保険基準）に沿って計算した慰謝料額を提示してきます。しかし、この基準は過去の判例にもとづく基準（弁護士基準・裁判基準）に沿った金額の半分〜3分の１程度である場合が多く非常に低額です。
これに気づいた被害者側は、当然のごとく慰謝料に納得できなく増額して欲しいと訴えますが、保険会社は自分たちの支出が多くなってしまうことなどを理由に簡単に要求に応じてはくれなくて揉めることになります。
この際に被害者側が弁護士基準や裁判基準などの適切な慰謝料額を主張しても、被害者は判例の解釈を間違えているなどと主張されて要求を受け入れてもらえないケースが多いのが現実です。このようなトラブルを回避するには、弁護士に交渉を依頼することが最善策です。
プロである加害者側の任意保険会社と対等に交渉するためには、被害者側も法律のプロである専門家を立てればよいのです。こうすることにより、示談交渉で起きうる大抵のトラブルを回避できます。
交通事故の示談交渉で争点になりやすいこととしては、過失割合が挙げられます。
過失割合とは、交通事故が起きた責任が、加害者側と被害者側それぞれにどれくらいあるのか割合で示したもので、これは事故当時の状況をもとに決まります。しかし、加害者側の保険会社が提示する割合が必ずしも正しいとは限りません。
その理由としては、加害者の言い分のみをもとに算出している、または自分たちが支払う金額を減らしたいために、被害者側の過失割合を多めに見積もることがあるからです。
こちからも弁護士に依頼することでトラブルを回避できる確率を高められます。過失割合の交渉をスムーズに進めるには、事故の状況がわかる証拠や過去の判例などを用意しておくことがポイントです。
交通事故の示談交渉では、被害者が主張する損害は本当に交通事故が原因で生じたのか？という損害と交通事故の因果関係をめぐって揉めることもあります。交通事故と損害との関連性が十分に認められなければ、慰謝料や賠償金が減額されたり支払われなくなったりすることもあります。
損害と事故の因果関係が問題になりそうなケースでは、事故とケガなどの関連性について記載された診断書や医師の意見書などを証拠として用意しておく必要があります。こちらも、あらかじめ弁護士に相談することで、トラブルにならない万全の対策をしてもらえます。
交通事故の示談交渉では、治療が長引いた場合にその必要性を疑われてトラブルになるケースも多いです。
交通事故で入通院治療することになれば、治療費や通院交通費、入通院慰謝料などを加害者側に請求することができますが、示談交渉において必ずしも必要な治療ではなかったといったように治療の必要性を疑われ、治療費などをもらえなくなる可能性が生じてしまいます。
または、まだ治療が必要な状態にも関わらず、途中で治療費を打ち切られることもあります。治療の必要性を疑われないようにするには、最低でも月1回以上、できれば月10回以上治療を受けるのが望ましいです。
もし治療費を打ち切られた場合は、示談交渉で残りの治療費を請求できます。これらのトラブルを回避するには、やはり交渉相手を最初から弁護士にしておけばよいということになります。