個借金の額が大きくなって自己破産しか方法がないと考えている方には、借金を0にすることはできませんが、借金額を大幅に減らすことが可能な個人再生が有効な手段となります。
ただし、自己破産と同じように裁判所を介さなくてはいけなくて、手続きが認められないこともあり、債権者が抱える問題や借金の状況などによっては個人再生ができない場合もあります。
個人再生には、「小規模個人再生」「給与所得者等再生」の２種類の方法があります。
小規模個人再生とは、個人事業者や自営業者などの収入が一定していない方たちが利用でき、最大で借金を10分の1にまで減額できます。
借金の減額幅は小規模個人再生よりも小さくなりますが、収入が安定しているサラリーマンなどが利用できるが給与所得者等再生です。
個人再生手続きをするためには一定の条件があり、それを満たしていなければ任意整理や自己破産などの他の債務整理を検討する必要があります。
個人再生は、借金の総額が5,000万円以下でないとできません。5,000万円を超えていると、手続きをしたとしても却下されてしまいます。サラリーマンの場合は関係ないと思いますが、利息や遅延損害金も対象になるので注意が必要です。
個人再生するには、原則3年以内で完済しなければいけなくて、特別な事情がある場合でも5年がマックスとなっています。
自分では返済できると思っても、個人再生手続きをするときには再生後の支払いプランを立てて「再生計画案」を裁判所に提出しなくてはいけません。裁判所によって計画案に無理があると判断された場合は個人再生が認められないことになります。
個人再生が認められるのは、将来的にわたって返済できる見込みがある場合です。定職に就いていない人や、就いていても収入が不安定で返済能力がないと判断されると、個人再生が認可されません。
小規模個人再生手続きにおいては、債権者から同意を得られない場合は個人再生が認められません。過半数の債権者が個人再生に反対した場合、または借金額の半分以上の額を貸している債権者が個人再生に反対すると、手続きは廃止となってその時点で打ち切られてしまいます。
ただし、給与所得者等再生では債権者の承認は不要であるため、小規模個人再生が債権者の反対で成立しなかった場合でも、給与所得者等再生で再度申し立てを行うことにより、個人再生できるケースもあります。
履行可能性テストで延滞があった場合に、個人再生が認められなくなることもあります。裁判所によっては、個人再生後に返済をしていけるかどうかを判断ための「履行可能性テスト」をおこなう場合があります。
具体的には、裁判所から指定された銀行口座に毎月きちんと期日までに、指定された金額が振り込まれるかを数ヶ月にわたりテストします。遅延が発生しても返済能力がないと判断されるので注意しなくてはいけません。
所有財産があって個人再生をおこなう場合は財産の調査をされ、この際に所有財産をごまかして嘘の報告をしてしまうと、個人再生が認可された後でも取り消しになることがあります。
他にも、個人再生手続き中であるのに闇金などからお金を借り入れした場合などは不認可になってしまいます。
個人再生を成功させるには、提出書類に不備や偽りがないようにすることと、無理なく返済ができる再生計画を立てることが大切で、そのためにも弁護士など専門家のサポートが必須となります。