まず、個人再生を実行するためにはいろいろな条件がありますが、安定した収入があること、住宅ローンなどを除いた債務の総額が5,000万円以下でないと条件をクリアすることはできません。
個人再生は自己破産とは違い、いきなり借金を0にすることはできません。基本的には数年間返済を続けることになる手続きであるため、それを実行できるための見込み、つまり安定した収入がないと裁判所は再生開始決定を出してくれません。加えて、債務の総額は5,000万円を超えている場合も、裁判所は再生開始決定を出しません。
また、個人再生には主に個人事業主が対象となる小規模個人再生と、会社員などが対象となる給与所得者再生の2つの種類がありますが、小規模個人再生の場合は再生計画案に対して債権者が不同意の意見を述べることができ、不同意が半数以上出てしまうと個人再生が認められなくなってしまいます。
個人再生のメリットは、住宅ローンの残った自宅を手放さなくてもよいことです。住宅ローンの返済分に関しては個人再生をしても軽減されることなく、今まで通りの条件で返済を継続しなければいけません。それ以外の債務に関する支払いは大幅に減額されることから、個人再生をする前よりも返済が楽になり家計に余裕をもたせることできます。
自己破産を選択する場合は、その手続き中できなくなる職業や資格などがありますが、個人再生の場合は制限させる職種も資格もありません。手続きが終わると再び仕事に戻ることはできますが、一度仕事から離れて確実に職場復帰できるとは限りません。
警備員や保険外交員などもこれに当てはまるので、職を失うリスクを回避するには、制限される資格が不要な部署などに配置換えしてもらうという裏技があります。しかし、このような要求を快く受け入れてくれる職場は多くはないと思います。
自己破産をすると、所有していた財産は債務者への配当などに充てられることから、手放さなくてはいけなくなりますが、個人再生の場合は基本的に裁判所の手続きのうえで財産を手放すことになることはまずありません。また、自己破産の場合は、借金の原因がギャンブルや浪費だと面積不許可事由に該当して債務がまったくならないリスクもあります。
お金を貸した債権者からすれば、どうして返済不能になったのか事情を詳しく知りたいと思うのは当然ことで、それがただの自分の欲だけのためだと分かれば債権者をかわいそうだと裁判所が判断して、借金を0にすることを認めないということは十分にありえるのです。
個人再生と自己破産では他にはいろいろな違いがありますので、いずれかを選択するにはお互いの良い点と悪い点を見比べて、丁寧に判断することをおすすめします。
債務整理には自己破産の他にも任意整理という方法がありますが、任意整理よりも個人再生を選択した方が支払い義務を大幅に軽減できるケースが多いことも大きなメリットです。
任意整理は裁判所を通さなくてもできる債務整理であることから、手続きを柔軟に進められる点がメリットです。しかし、任意整理では支払い過ぎた利息である過払い金が発生していない限りは、借金の額をそれほど軽減できない場合が多いのです。
自己破産をすれば、高い確率で抱えている借金を0にすることができます。しかし、多くの方は自己破産をすることに対して大きな抵抗を持っているようです。個人再生は基本的には債務が残ることになりますが、大切な自宅にそのまま住み続けることができることは、かなり大きなメリットであるようです。
タイミングを逃すと「もっと早く手続きしておけば良かった」ということにもなりかねませんので、個人再生を考えている方は早めに結論を出しましょう。