交通事故問題を保険会社に任せてはいけないの？｜横浜の交通事故問題ならお任せ下さい。

交通事故の被害者になった場合は、交通事故の対応を保険会社に任せるよりも弁護士に頼った方が慰謝料を増額できるなどのメリットを得られる可能性が高くなります。
保険会社でも、もちろんお客さんのために交通事故の対応には当たってくれますが、大前提としては会社の利益を追求し、支払う保険金を押さえて会社の損失をできる限り減らそうと考え行動します。
特に事故を起こした相手の保険会社とやり取りする場合は、慰謝料が適正ではない金額で提示される可能性が高くなります。
慰謝料を算定する基準は3つあって、最も高い基準が裁判所基準で、任意保険基準、自賠責基準と続きます。
保険会社は、任意保険基準の慰謝料で算出をします。後で詳しく説明しますが、弁護士に任せた場合は最も高い裁判所基準が適用されるため、保険会社に任せるよりも多くの慰謝料を受け取れる可能性が高くなるのです。
保険会社に任せきりにしている交通事故の被害者は、このような基準について認識していないケースが多く、何の疑問を持たないまま保険会社に提示された低い金額の慰謝料を受け入れているのです。
慰謝料だけでなく、交通事故の対応を保険会社に任せていると、治療費を早く打ち切られてしまう可能性も高めてしまいます。
交通事故の治療費は基本的に相手の保険会社が支払います。本来なら被害者の怪我が完治する、または医師が症状固定と診断するまでは保険会社より治療費は支払われるのですが、前述したように保険会社は会社の損失を減らすことを第一に考えて行動するため、早い段階で治療費を打ち切ろうと画策してきます。
保険会社に交通事故の対応を任せきりにすることにより、交通事故の被害者はかなりの損をしてしまう可能性があります。
事故の程度に関わらず、交通事故の被害者になったなら弁護士に相談することをおすすめします。交通事故の被害者になって慰謝料を請求される場合、弁護士を間に入れると最も適正な損害賠償金を算出する基準である裁判所基準を適用できることになります。
裁判所基準で計算された場合では、被害者のケガの内容や事故態様など事案にもよっても異なりますが、保険会社が提示をしてきた倍以上の金額になるようなこともあり、これはかなり大きなメリットだといえます。
また、交通事故で負ったケガが完治せず症状固定となって後遺症が残った場合は、多くの被害者が後遺障害の等級認定の申請を行います。申請の方法には、相手の保険会社が行う事前認定と、被害者本人が行う被害者請求という方法があります。
この後遺障害の等級認定は非常に審査が厳しくて、後遺症が残っていれば必ず認定されるわけではありません。保険会社に任せた場合は、あまり考えたくはありせんが、保険会社の顧問医が作成した等級申請に不利な意見書を添えられる可能性が出てきます。
しかし、弁護士に依頼をした場合は、後遺障害の等級認定が不安なく行われることになります。このように、弁護士に依頼することにより、後遺障害の等級認定にも影響する可能性があるのです。
交通事故問題で依頼する弁護士は、誰でも良いということではありません。弁護士が取り扱う事件や仕事には様々な分野があって、事務所によって得意分野と不得意分野があります。
交通事故に関する仕事を任せるなら、交通事故問題に強い弁護士を選ぶかどうかによって、最終的に受け取ることができる損害賠償金に大きな差が出てきます。
家族や友人などから交通事故に強い弁護士を紹介してもらえれば安心ですが、それができないならインターネットなどを活用して依頼先を探すことになると思います。
その場合は、これまで取り扱いした解決実績を確認して、実績が多ければ多いほど有利に事をすすめてもらえる可能性が高くなります。
任意保険に加入している場合は、まず弁護士特約が付いていないか確認しましょう。弁護士特約があれば、弁護士への相談や依頼関係費用を一定額まで保険会社が補償をしてもらえるので安心です。
特約が付いていない場合は、相談料や着金が無料、もしくは安い弁護士事務所を選ぶことをおすすめします。今では相談料や着手金を無料に設定している事務所が数多く存在しています。