交通事故問題を弁護士に依頼するときにかかる費用はどのくらい？｜横浜の交通事故問題ならお任せ下さい。

まず、交通事故問題を弁護士に依頼するとかかる費用は、「相談料」「着手金」「報酬金（成功報酬）」「実費」「日当」などに分けられます。
相談料とは、弁護士と契約する前の相談で支払う費用のことで、相場は30分あたり5,000円〜1万円となっています。相談料は交通事故問題以外でも発生しますが、最近では初回相談料を無料にしている法律事務所も増えています。
着手金というのは、結果の成功や不成功に関わらず、依頼する際に支払う費用のことです。
交通事故問題による着手金の相場は10万〜20万円程度ですが、着手金を無料に設定している事務所も少なくありません。その理由は、交通事故の場合は高い確率で賠償金の増額が見込まれるためです。
報酬金（成功報酬）は、成功の程度に応じて弁護士が受け取る費用のことです。弁護士が介入したことにより実際に獲得できた金額をもとに、〇％の形で設定されています。
着手金が無料の事務所だと、報酬金に固定料が加算されることがあるので、依頼する前にこの点について確認しておきましょう。
実費とは、弁護士が示談交渉や各種手続きなどを行うためにかかった費用のことです。具体的には、交通費や通信費、宿泊代、診断書発行手数料、後遺障害診断書取得料、収入印紙代などが挙げられます。
日当とは、弁護士が事務所を離れて活動する際にかかる費用ことで、半日だと3万〜5万円、1日の場合は5万〜10万円が相場となっています。日当は現場検証や裁判所に出廷する際に発生する費用で、交通費とは別に支払わなければいけない場合もあります。
交通事故問題を弁護士に依頼する最大のメリットは、慰謝料が増額する可能性が高くなることです。交通事故の慰謝料の計算には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つの基準があって、このうちのどの基準を使用するかで慰謝料の金額が大きく変わります。
この中で最も額が大きくなるのは弁護士基準で、自賠責基準が最も少なくなります。弁護士基準を使って算定した慰謝料の金額は、自賠責基準や任意保険基準と比べて2〜3倍程度も高額になることもあります。
弁護士基準は誰もが使用できるものはなく、基本的に弁護士を介入した場合のみ使用できるようになっています。
弁護士に依頼すれば、保険会社との示談交渉を全て任せられることもメリットとして挙げられます。
交通事故の被害者になると、示談交渉の中で相手方保険会社と多くのやり取りをしなければいけなくて、これは交通事故の被害者にとってかなり大きなストレスになるケースが多いです。
仕事や家事の途中でもやり取りを行わなくてはいけなかったり、相手方保険会社の担当者が高圧的な態度を取ったりするようなことも珍しくありません。
保険会社からすると利益を第一に考えるので、自分たちが有利になるように示談交渉を進めてきます。弁護士に全ての交渉を任せられれば、ストレスからも解消されます。
自分で交渉するよりも、弁護士を間に入れた方が保険会社に主張を受け入れてもらいやすくなることも、メリットとして挙げられます。
素人相手だと相手方保険会社は頑なな態度を示すことが多いですが、交渉相手がその道のプロの弁護士となれば、対応が軟化して主張を受け入れてもらえる可能性が高まります。
また、弁護士の主張に対して拒否し続けると、裁判に発展する可能性が高くなることから、裁判を回避したい相手方保険会社は対応を軟化させるしかなくなるのです。
交通事故でケガを負った場合、後遺症が残るケースもあります。この場合、適切な後遺障害等級認定を受けることができることも、弁護士に依頼するメリットといえます。
交通事故に詳しい弁護士であれば、後遺障害等級の認定基準や過去の認定事例を熟知していることから、必要な検査や資料の精査ができます。弁護士が後遺障害等級認定をサポートすることにより、適切な後遺障害等級が認定される可能性が高まります。