交通事故問題は保険会社に任せきりにしたらダメなの？
先日の連休に彼女と横浜から鎌倉に遊びに行く途中に交通事故に巻き込まれてしまいました。完全に相手に過失があり、結局車はぶつけられて走行不能になってレッカー車を呼ぶことになり、デートは台無しになりました。事故直後は私も彼女も身体的には大丈夫でしたが、後から二人とも首や肩に痛みが出てきて、病院で診てもらうとむち打ちと診断されました。
事故に遭ってすぐに保険会社に連絡して対処してもらっているのですが、そのことを会社の上司に伝えると、むち打ちなどのケガをしているなら保険会社に任せきりにしないで弁護士に依頼した方がよいと言われました。
上司曰く、その方がもらえるお金が多くなるなど複数のメリットを得られるとのことですが、交通事故問題は保険会社に任せきりにしたらダメなのでしょうか？
弁護士に依頼するとお金がかかると思うので、私的にはできればこのまま保険会社任せたいと考えています。費用をかけても弁護士に依頼した方がよいなら、依頼する弁護士の選び方を教えてください。
保険会社に任せきりにすると被害者が損をする可能性が高いです
交通事故の被害者になってケガなどをしているなら、保険会社に任せきりにしないで弁護士に依頼することをおすすめします。
保険会社に交通事故の対応を任せると、慰謝料が少なくなる可能性があります。慰謝料を算定する基準は3つあって、最も高い基準から裁判所基準、任意保険基準、自賠責基準となっていて、保険会社は任意保険基準で慰謝料を算出します。
任意保険基準は各保険会社で計算方法を決めており、計算方法の公開はされていなくて、最も低い基準である自賠責基準と変わらない金額を提示している場合が多いです。いずれにしても裁判所基準を大幅に下回っています。
交通事故の被害者がこのような基準を知っていることは少ないため、保険会社が提示する低い慰謝料を受け入れて不当な損害賠償金を受け入れることになります。
保険会社に交通事故の対応を任せると、治療費を早く打ち切られてしまう可能性もあります。基本的に交通事故の治療費は加害者側の保険会社が支払いを行うことになり、本来なら被害者のケガが完治する、もしくは医師が症状固定と診断するまで治療費は支払われることになっています。
ただし、保険会社は営利企業であり、会社の利益を追求することを一番に考え、被害者へ支払う保険金を押さえて会社の損失を減らそうと考えて行動します。そのため、保険会社はなるべく早い段階での治療費の打ち切りを試みます。
保険会社に任せきりにしていると、不当な治療費の打ち切りの提案を受け入れてしまう可能性を高めてしまいます。交通事故問題の対応を弁護士に依頼すれば、治療費を早く打ち切られることもなくなり、慰謝料も増額できるメリットが得られます。
前述した慰謝料を算出する最も高い基準である裁判所基準は、裁判を行うか弁護士に依頼することで使用できます。
被害者が保険会社と示談する場合は、相手の保険会社は慰謝料を任意保険基準で提示し、被害者がそれを了承してしまえば示談成立となってしまいます。その後で慰謝料の額が低いことに気づいたとしても、示談のやり直しは原則できないことになっています。
弁護士が使用する裁判所基準では、保険会社が提示する金額の倍以上になることもあるので、これはかなり大きなメリットといえます。
弁護士に依頼するときにはかかる費用が気になる方も多いと思いますが、加入している保険に「弁護士特約」があれば、弁護士費用負担が0になるか軽減されることになります。
補償内容は保険によって異なりますが、多くの場合「1事故、被害者1名につき法律相談料10万円まで、弁護士依頼関係費用300万円まで」となっていて、この費用を超えるケースはそれほど多くありません。
弁護士特約は主に自動車保険についていますが、火災保険、医療保険、クレジットカードの保険などに付帯しているケースもあるので、特約がついていないか確認しましょう。
また、弁護士特約は使用範囲が広く、家族の車の自動車保険に付帯している場合でも使用可能なこともあります。もし被害者自身が保険に加入をしていない場合でも、家族の保険も確認しましょう。
ちなみに、弁護士特約を使用しても等級が下がったり保険料が上がったりするようなことはありません。
交通事故問題を任せる弁護士は誰でもよいということではありません。実績が豊富であればよいというものでもなく、交通事故に強い弁護士を選びましょう。交通事故に強いかどうかは、弁護士事務所のホームページなどでも確認できます。
着手金や相談料が無料の弁護士を選ぶこともポイントです。最近では相談を無料で受け付けている事務所も多くなっています。弁護士に正式に依頼をすると支払うことになる着手金は、交通事故の相場が10〜20万円、案件によっては30万円以上の場合もあります。
弁護士特約があれば問題ありませんが、ない方は着手金無料は大きなメリットです。
保険会社に交通事故の対応を任せると、慰謝料が少なくなる可能性があります。慰謝料を算定する基準は3つあって、最も高い基準から裁判所基準、任意保険基準、自賠責基準となっていて、保険会社は任意保険基準で慰謝料を算出します。
任意保険基準は各保険会社で計算方法を決めており、計算方法の公開はされていなくて、最も低い基準である自賠責基準と変わらない金額を提示している場合が多いです。いずれにしても裁判所基準を大幅に下回っています。
交通事故の被害者がこのような基準を知っていることは少ないため、保険会社が提示する低い慰謝料を受け入れて不当な損害賠償金を受け入れることになります。
保険会社に交通事故の対応を任せると、治療費を早く打ち切られてしまう可能性もあります。基本的に交通事故の治療費は加害者側の保険会社が支払いを行うことになり、本来なら被害者のケガが完治する、もしくは医師が症状固定と診断するまで治療費は支払われることになっています。
ただし、保険会社は営利企業であり、会社の利益を追求することを一番に考え、被害者へ支払う保険金を押さえて会社の損失を減らそうと考えて行動します。そのため、保険会社はなるべく早い段階での治療費の打ち切りを試みます。
保険会社に任せきりにしていると、不当な治療費の打ち切りの提案を受け入れてしまう可能性を高めてしまいます。交通事故問題の対応を弁護士に依頼すれば、治療費を早く打ち切られることもなくなり、慰謝料も増額できるメリットが得られます。
前述した慰謝料を算出する最も高い基準である裁判所基準は、裁判を行うか弁護士に依頼することで使用できます。
被害者が保険会社と示談する場合は、相手の保険会社は慰謝料を任意保険基準で提示し、被害者がそれを了承してしまえば示談成立となってしまいます。その後で慰謝料の額が低いことに気づいたとしても、示談のやり直しは原則できないことになっています。
弁護士が使用する裁判所基準では、保険会社が提示する金額の倍以上になることもあるので、これはかなり大きなメリットといえます。
弁護士に依頼するときにはかかる費用が気になる方も多いと思いますが、加入している保険に「弁護士特約」があれば、弁護士費用負担が0になるか軽減されることになります。
補償内容は保険によって異なりますが、多くの場合「1事故、被害者1名につき法律相談料10万円まで、弁護士依頼関係費用300万円まで」となっていて、この費用を超えるケースはそれほど多くありません。
弁護士特約は主に自動車保険についていますが、火災保険、医療保険、クレジットカードの保険などに付帯しているケースもあるので、特約がついていないか確認しましょう。
また、弁護士特約は使用範囲が広く、家族の車の自動車保険に付帯している場合でも使用可能なこともあります。もし被害者自身が保険に加入をしていない場合でも、家族の保険も確認しましょう。
ちなみに、弁護士特約を使用しても等級が下がったり保険料が上がったりするようなことはありません。
交通事故問題を任せる弁護士は誰でもよいということではありません。実績が豊富であればよいというものでもなく、交通事故に強い弁護士を選びましょう。交通事故に強いかどうかは、弁護士事務所のホームページなどでも確認できます。
着手金や相談料が無料の弁護士を選ぶこともポイントです。最近では相談を無料で受け付けている事務所も多くなっています。弁護士に正式に依頼をすると支払うことになる着手金は、交通事故の相場が10〜20万円、案件によっては30万円以上の場合もあります。
弁護士特約があれば問題ありませんが、ない方は着手金無料は大きなメリットです。
