交通事故後の問題を回避するためにとるべき正しい行動とは？｜横浜の交通事故問題ならお任せ下さい。

交通事故に遭うと、多くの方がパニック状態になってしまいます。そんな中で正しく行動することは難しいので、車を運転するドライバーなら、全員が万一に備えてとるべき行動を事前に認識しておく必要があります。
以下に、事故を起こしてから取るべき正しい対応を、流れに沿って紹介します。これを覚えておくことで、交通事故後の問題を回避できる可能性が高くなります。
まず、自分が運転している車両で事故を起こしたら、速やかに車を停止させて自分と同乗者、相手のケガの状況を確認しましょう。怪我をしている者がいた場合は、救急車を呼ぶなどの救護活動を行います。
事故でケガをした人の救護をしないでその場を立ち去った場合は救護義務違反となり、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金が科されます。これはいわゆるひき逃げであり、とても重大な犯罪です。
交通量の多い場所や交差点内で事故を起こした場合は二次災害に発展することもあるので、自走が可能な場合は安全な場所まで車を移動させましょう。高速道路上などの危険性の高い場所で事故が発生した場合は、発炎筒や三角表示板を適宜用いる必要があります。
事故を起こした相手が事故の責任を押し付けてくるような場合もあります。事を大きくしない方がよいと考えて自分の非を認めて謝罪をしてしまう方もいるようですが、このような行為は後日大きなトラブルになってしまう恐れがあるので、安易に謝罪はしないでください。
もちろん、相手がケガを負っていることに対してその状態を気遣うような発言をすることは構いません。あくまでもケガへの気遣いにとどめて、事故現場では謝罪はしないことを覚えておくとよいです。
ほとんどの事故では、その場ですぐにどちらにどの程度の過失があるか正確に判断できません。自分が100％悪いと感じても、相手の過失が0でないことの方が多いので、自分だけの判断で不利になるような発言をすることは避けましょう。
場合によっては、自分が事故を起こしたと思っていたのに、実は事故の原因は相手にあって、過失の割合も相手の方が大きかったということもよくあります。先に自分の過失を全面的に認めてしまうと、相手が加入している任意保険の利用を渋り、治療費などの支払いがスムーズに受けられなることもあります。
相手からケガはないかなどと聞かれて大丈夫だと断定してしまうことでも、後々大きなトラブルになってしまうこともあるので注意しましょう。
交通事故にはむちうちが付き物で、事故からかなり経った後で痛みがでることも珍しくありません。事故を起こした相手から、示談を迫られることもありますが、その場で示談に応じることは絶対に避けてください。
事故を起こしたのに警察へ報告しないことは道路交通法に違反する行為であり、通報しないことで刑事罰を受けることになるようなケースもあります。
事故を起こしたら速やかに警察を呼んで、事故が起きた事実を証明する書類である「交通事故証明書」を発行してもらいます。これがないと保険会社は治療費などのお金を支払ってくれないことが多く、スムーズな賠償を受けられなくなる可能性も高くなります。
事故の相手の名前、電話番号、住所、加入している保険会社などの情報を聞いてください。相手が情報開示を渋る場合でも、警察に届出をすれば、後日相手の名前や住所の記載された交通事故証明書が発行されますし、相手車両のナンバープレートを控えておけば、車両の所有者を特定できます。
その他にも、事故現場の写真を撮影したり、目撃者から情報を聞き取ったり、ドライブレコーダーのデータを保存したりすることで、後々のトラブルを回避できることになります。
現場に到着した警察へ事故状況を報告したら、加入している保険会社に連絡します。
交通事故に遭ったら、どこも痛いところがなくても病院に行って診てもらいましょう。これをしないと適正な賠償を受けられなくなる恐れもあるため、この点は強く意識してください。
交通事故の被害者になった場合は、弁護士に事故後の対応につい相談することをおすすめします。そうすることで、損害賠償金の額が大きくなったり、後遺障害等級認定にも良い影響がもたらされたりする可能性を高められます。