交通事故問題を保険会社に任せきりにしてはいけないの？
先日交通事故に遭ってしまいました。赤信号だったのでサイドブレーキもかけて完全に停車をしていると、後ろから軽自動が突っ込んできて思い切りマイカーの後部が潰れてしまいました。妻も助手席に乗っていて、私は追突される直前にバックミラーで後ろの車が近づいてくるのを確認できて、瞬間的に全身に力を入れたのが幸いしてか大丈夫でしたが、無防備だった妻はその衝撃でむち打ちになってしまいました。
事故後すぐ警察に連絡して、相手も自分に非があることを認めていたので、その後は加入していた保険会社に連絡して対応してもらっています。
起きたことを事故経験のある友人に話すと、交通事故の被害者になったのなら保険会社に任せきりにしないで弁護士に対応してもらった方がよいと言われました。最近では無料で相談に乗ってくれる事務所もあるし、よければ自分が利用した弁護士を紹介してくれると言っています。
私としてはせっかく保険に加入しているのだから保険会社に任せればよいと思っていたのですが、どうしてそれではいけないのか詳しく教えて欲しいです。弁護士に依頼するとどのようなメリットを得られるかも知りたいので、ご回答よろしくお願いいたします。
慰謝料が少なくなるなどのデメリットが生じる可能性が高くなります
弁護士に対応してもらわないで保険会社に任せきりにしていると、慰謝料が少なくなったり、治療費を早く打ち切られたりなどのデメリットが生じる可能性を高めてしまいます。
自動車保険に加入する大きな目的は、万一のときに備えることで、交通事故の被害者に遭った場合は契約内容に沿って手厚い補償が受けられます。
もちろん、保険会社も契約の内容通りの補償を提供してくれますが、営利企業である保険会社の担当者は第一に会社の利益を追求して、被害者へ支払う保険金を極力抑えて会社の損失を減らそうとします。
交通事故の被害に遭ってむち打ちなどのケガをした場合は、基本的に相手側の保険会社が支払いを行うことになります。本来なら被害者のケガが完治する、もしくは医師がこれ以上治療しても改善も悪化もしないと診断するまで治療費は支払われることになります。
しかし、前述したように保険会社は会社の利益を一番に考えて行動するため、被害者にまだ治療の必要性がある場合でも治療費を早く打ち切るようなケースもあります。
保険会社に任せきりにしていると、まだ痛みがあるのに治療の打ち切りを打診され、実際に痛みがあるのにそれを受け入れてしまう方も少なくないようです。
保険会社の担当者にもよりますが、被害者に親切に接しなかったり、対応がとても悪かったりするケースもよくあるみたいです。
特に加害者側の保険会社に対応してもらう場合は、被害者は自分たちのお客様ではないという理由で自分たちに有利に事が進むように高圧的な態度をとったり、被害者の主張を真っ向から否定したりしてくるようなこともあるようです。
そのため、交通事故の被害者が不利な内容で示談に応じてしまうことにもなりかねないのです。
これらのことから、保険会社の態度などに不信感を抱いた場合は、迷わず弁護士に相談することをおすすめします。たとえ不信感はなくも、交通事故の被害者になったら早めに弁護士に依頼した方がよいと言えます。
その大きな理由は、弁護士に依頼することで慰謝料を多くもらえる可能性が高まるからです。
交通事故の被害者が受け取ることできる慰謝料を算定する基準には、裁判所基準、任意保険基準、自賠責基準の3つがあり、この中で最も高い基準が弁護士に適用される裁判所基準です。
保険会社の場合はそれよりも低い任意保険基準で慰謝料を算定します。任意保険基準は各保険会社で計算方法を決めていて、計算方法は公開されていないことから、最も低い基準である自賠責基準と変わらない金額を提示してくることもあるようです。
こうなると、裁判所基準を大幅に下回ってしまいます。このことを知らないで被害者が保険会社から提示された金額で了承してしまうと示談成立となり、本当はもっともらえるはずだった慰謝料を取り損ねることになってしまうのです。
被害者の怪我の内容や事故の大きさによっても異なりますが、弁護士が使用する裁判所基準は、保険会社が提示する金額の倍以上になることもあります。
交通事故で負った怪我が完治しないで症状固定となり、後遺症が残った場合は多くの方が後遺障害の等級認定の申請を行います。弁護士に依頼しないで保険会社に任せきりにすると、後遺障害の等級認定にもよくない影響を及ぼすことがあります。
交通事故問題に詳しい弁護士の場合は医学的知識も持ち合わせていることが多く、どのような後遺障害診断書であれば後遺障害が認定されやすいか否かを理解していて、確かなノウハウも持っています。保険会社に任せるよりは等級認定の可能性が上がる可能性は高く、手続きも安心して任せることができるのです。
自動車保険に加入する大きな目的は、万一のときに備えることで、交通事故の被害者に遭った場合は契約内容に沿って手厚い補償が受けられます。
もちろん、保険会社も契約の内容通りの補償を提供してくれますが、営利企業である保険会社の担当者は第一に会社の利益を追求して、被害者へ支払う保険金を極力抑えて会社の損失を減らそうとします。
交通事故の被害に遭ってむち打ちなどのケガをした場合は、基本的に相手側の保険会社が支払いを行うことになります。本来なら被害者のケガが完治する、もしくは医師がこれ以上治療しても改善も悪化もしないと診断するまで治療費は支払われることになります。
しかし、前述したように保険会社は会社の利益を一番に考えて行動するため、被害者にまだ治療の必要性がある場合でも治療費を早く打ち切るようなケースもあります。
保険会社に任せきりにしていると、まだ痛みがあるのに治療の打ち切りを打診され、実際に痛みがあるのにそれを受け入れてしまう方も少なくないようです。
保険会社の担当者にもよりますが、被害者に親切に接しなかったり、対応がとても悪かったりするケースもよくあるみたいです。
特に加害者側の保険会社に対応してもらう場合は、被害者は自分たちのお客様ではないという理由で自分たちに有利に事が進むように高圧的な態度をとったり、被害者の主張を真っ向から否定したりしてくるようなこともあるようです。
そのため、交通事故の被害者が不利な内容で示談に応じてしまうことにもなりかねないのです。
これらのことから、保険会社の態度などに不信感を抱いた場合は、迷わず弁護士に相談することをおすすめします。たとえ不信感はなくも、交通事故の被害者になったら早めに弁護士に依頼した方がよいと言えます。
その大きな理由は、弁護士に依頼することで慰謝料を多くもらえる可能性が高まるからです。
交通事故の被害者が受け取ることできる慰謝料を算定する基準には、裁判所基準、任意保険基準、自賠責基準の3つがあり、この中で最も高い基準が弁護士に適用される裁判所基準です。
保険会社の場合はそれよりも低い任意保険基準で慰謝料を算定します。任意保険基準は各保険会社で計算方法を決めていて、計算方法は公開されていないことから、最も低い基準である自賠責基準と変わらない金額を提示してくることもあるようです。
こうなると、裁判所基準を大幅に下回ってしまいます。このことを知らないで被害者が保険会社から提示された金額で了承してしまうと示談成立となり、本当はもっともらえるはずだった慰謝料を取り損ねることになってしまうのです。
被害者の怪我の内容や事故の大きさによっても異なりますが、弁護士が使用する裁判所基準は、保険会社が提示する金額の倍以上になることもあります。
交通事故で負った怪我が完治しないで症状固定となり、後遺症が残った場合は多くの方が後遺障害の等級認定の申請を行います。弁護士に依頼しないで保険会社に任せきりにすると、後遺障害の等級認定にもよくない影響を及ぼすことがあります。
交通事故問題に詳しい弁護士の場合は医学的知識も持ち合わせていることが多く、どのような後遺障害診断書であれば後遺障害が認定されやすいか否かを理解していて、確かなノウハウも持っています。保険会社に任せるよりは等級認定の可能性が上がる可能性は高く、手続きも安心して任せることができるのです。
