自己破産を繰り返すことはできるのでしょうか？
もう10年以上前になりますが、私には自己破産をした経験があります。私は横浜生まれで、東京の大学を卒業した後に都内の会社に就職し、7年間サラリーマン生活を送っていました。
実家が商売をしていて、兄が家業を継ぐ予定でしたが、いろいろな事情があってその役目が私を回ってきて、かなり悩みましたがサラリーマンを辞めて家業を継ぐ準備に入りました。
しばらくは修行の身だったので経営状態についてはほとんど把握しておらず、両親の暮らしぶりを子どもの頃からみていてかなり利益が出ているものだと思っていました。確かに以前はそうだったみたいですが、ここ数年は売上がかなり減っていることが分かり、気づいたときにはかなりの負債を抱えていました。
さらに経営状況が悪化している最中に父が病気で倒れてしまい、私が何とかしなければと思い資金繰りも含めて頑張りましたが、結局資金がショートしてしまい自己破産という選択をするしかありませんでした。
その時点で人生終わったと思い、しばらくは家族を何とか養うために工事現場で肉体労働をして凌いでいました。
辛い生活が何年も続き、正直死んだ方がよいのでは？と思いましたが、その後友人たちの協力もあって新しく会社を立ち上げることができ、立ち直ることに成功したと思っていました。
しかし、新型コロナウイルス感染症が流行し、その影響をもろに受けて業績が悪化し、それでも持続化給付金などで何とか凌いできましたが、ついに限界を迎えそうです。
幸い今では妻も仕事をしていて、連帯保証人などにもなっていないし、子どももすでに独立しているため、私が再び破産しても何とか生活はできます。
聞きたいことは、自己破産を再び実行することはできるのか？ということです。友人から自己破産は何度でもできると言われたのですが、本当なのか心配です。
もしできるとしても、二度目となるとハードルが高くなるようなことはないでしょうか？自己破産できない場合はどうすればよいかも教えて欲しいです。
自己破産を繰り返すことは可能です
結論からお伝えしますと、自己破産を繰り返し行うことは可能です。法律上、自己破産をできる回数に制限はないため、二度でも三度でも行えます。
ただし、自己破産を繰り返し行うには「前回の自己破産から７年以上経過している」「前回の自己破産と同じ原因でない」などの条件があります。
前回の自己破産から７年が経過していることは破産法で定められているため、二度目の自己破産を行ううえでの絶対条件となっています。短期間のうちに何度も自己破産できるとなると、債権者が破綻してしまうため、これはある意味当然といえる条件だと思います。
「前回の自己破産と同じ原因でない」については、絶対条件ではありませんが、同じ原因で自己破産を繰り返すことはかなり難しいようです。
なぜなら、自己破産は借金を返せなくなった人を救済するための制度であって、裁判所では破産者が「反省している」「もう一度同じことを繰り返さない」などのことを慎重に見定めたうえで免責を認めているからです。
前回の破産から7年以上経っていても、前回と同じ理由で破産の申し立てをすると、再び破産を繰り返すと判断される可能性が高くなります。
また、これは一度目の自己破産でも同じですが、免責不許可事由（免責するに値しない要件）に当てはまると、二度目の自己破産は厳しいです。ギャンブルや浪費で作った借金、裁判所に虚偽の報告をする、借金を返さないために財産を隠す、特定の債権者だけに返済する行為などがこれに当たります。
二度目の自己破産は、一度目よりも費用や手間が増えることも覚えておきましょう。その理由は、二回目以降の自己破産は管財事件になる可能性が高いからです。
自己破産には同時廃止と管財事件の２つの手続きがあって、管財事件は同時廃止よりも手間と費用が大きくなります。
管財事件では、同時廃止では不要な破産管財人の選定が必要になります。破産管財人が介入する分、手続きの費用が高額になります。同時廃止の手続きにかかる総額が30万円程度なのに対して、管財事件の場合は70万円以上の費用がかかります。
管財事件だと、財産などの調査が破産管財人によって行われることから、同時廃止よりも時間が長くかかります。また、破産者は破産管財人の調査に全面的に協力しなければいけなくて、裁判官との面談も複数回開かれることから非常に手間がかかります。
もし自己破産ができない場合は、任意整理や個人再生という他の方法で対処できるかもしれません。
任意整理とは、債権者と交渉を行うことで利息をカットして借金を減額する手続きです。個人再生は、借金を５分の１〜10分の１程度に減額して原則３年で返済するよう再生計画を立てる手続きです。
いずれにせよ、債務整理に踏み切る場合は弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。そうすることで、自分が取るべき対策がはっきりして、手続きも全て代行してもらえます。
ただし、自己破産を繰り返し行うには「前回の自己破産から７年以上経過している」「前回の自己破産と同じ原因でない」などの条件があります。
前回の自己破産から７年が経過していることは破産法で定められているため、二度目の自己破産を行ううえでの絶対条件となっています。短期間のうちに何度も自己破産できるとなると、債権者が破綻してしまうため、これはある意味当然といえる条件だと思います。
「前回の自己破産と同じ原因でない」については、絶対条件ではありませんが、同じ原因で自己破産を繰り返すことはかなり難しいようです。
なぜなら、自己破産は借金を返せなくなった人を救済するための制度であって、裁判所では破産者が「反省している」「もう一度同じことを繰り返さない」などのことを慎重に見定めたうえで免責を認めているからです。
前回の破産から7年以上経っていても、前回と同じ理由で破産の申し立てをすると、再び破産を繰り返すと判断される可能性が高くなります。
また、これは一度目の自己破産でも同じですが、免責不許可事由（免責するに値しない要件）に当てはまると、二度目の自己破産は厳しいです。ギャンブルや浪費で作った借金、裁判所に虚偽の報告をする、借金を返さないために財産を隠す、特定の債権者だけに返済する行為などがこれに当たります。
二度目の自己破産は、一度目よりも費用や手間が増えることも覚えておきましょう。その理由は、二回目以降の自己破産は管財事件になる可能性が高いからです。
自己破産には同時廃止と管財事件の２つの手続きがあって、管財事件は同時廃止よりも手間と費用が大きくなります。
管財事件では、同時廃止では不要な破産管財人の選定が必要になります。破産管財人が介入する分、手続きの費用が高額になります。同時廃止の手続きにかかる総額が30万円程度なのに対して、管財事件の場合は70万円以上の費用がかかります。
管財事件だと、財産などの調査が破産管財人によって行われることから、同時廃止よりも時間が長くかかります。また、破産者は破産管財人の調査に全面的に協力しなければいけなくて、裁判官との面談も複数回開かれることから非常に手間がかかります。
もし自己破産ができない場合は、任意整理や個人再生という他の方法で対処できるかもしれません。
任意整理とは、債権者と交渉を行うことで利息をカットして借金を減額する手続きです。個人再生は、借金を５分の１〜10分の１程度に減額して原則３年で返済するよう再生計画を立てる手続きです。
いずれにせよ、債務整理に踏み切る場合は弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。そうすることで、自分が取るべき対策がはっきりして、手続きも全て代行してもらえます。
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