自己破産を回避して借金を返済する方法はある？｜横浜の自己破産ならお任せ下さい。

家族など身内の力を借りることができない場合の自己破産以外の借金解決方法には、借金の借り換え、任意整理、個人再生の3つの方法が挙げられます。
借金の借り換えとは、消費者金融などの利息の高い借金を、銀行や組合、共済などの低利のものに借り換えるなどの、借金問題解決にはとても有効な手段の一つです。
近年では銀行や消費者金融でも借り換え用の商品である「おまとめローン」を用意していて、借り換えで対応できる可能性が高くなっています。
特に、借入額が多くない小口の借金が複数あるという場合は、借金を1つにまとめることにより返済の負担を大幅に軽減できる可能性が高くなります。
借金は小口の方が金利が高い傾向にあり、件数が多ければそれだけ毎月の返済回数も多くなり、資金繰りの面でも負担が大きくなります。借金を一つにまとめれば、金利を下げることができ、返済回数も一回にできて、借金の状況も把握しやすくなります。
お金の管理がしやすくなる点も、借り換えの大きなメリットです。ただし、借り換えという方法は誰でもできるものではなく、おまとめローンの審査に通らない方も大勢いるのが現実です。
また、借金を一つにまとめても、金利が思っていたより下がらなかったということもあるようです。毎月の返済額は減らせても、返済期間が長くなると病気や失業などの理由で返済不能に陥る可能性も高めてしまうので、その点には注意が必要です。
自己破産以外にも、債務整理には「任意整理」「個人再生」という方法があります。
任意整理というのは、これからの返済の負担を軽くしてもらえるように債権者と交渉する方法です。裁判所を介さずに行うのが特徴で、書類の作成や裁判期日への出席などの負担もありません。
任意整理では基本的に利息分の支払いを免除してもらえます。原則3年（最長で5年）で返済する約束を交わし、毎月の返済額も軽減させることができます。
消費者金融会社などから高利の借金を複数抱えている多重債務者や、クレジットカードのキャッシングなどを利用している場合は任意整理に適しているといえます。
また、任意整理では手続きをする相手を債務者が自由に選べることも特徴で、これは自己破産だとできないことです。
ただし、任意整理を実行するには債権者の同意が必要で、そもそも話し合いに応じてもらえないケースもあります。利息分は免除してもらえても、借金の元金を免除してもらうことは難しいため、大幅に借金を減額させることはできません。
個人再生は、自己破産のように借金を帳消しにすることはできないですが、借金の元金を大幅に減らすことが可能です。債権者が話し合いに応じてくれなくても、裁判所の手続である個人再生ならできる場合もあります。
個人再生では、利息だけでなく借金の元金についても免除を受けられるのが特徴です。免除される額は、借金の総額によっても異なります。最大で10分の1まで借金を減らすことができます。
さらに、個人再生なら住宅などの財産を残すこともできます。個人再生には住宅ローン特則（住宅資金特別条項）というものがあり、これを適用すれば住宅ローンを引き続き支払うことで、それ以外の返済額を大幅に減らすことができるのです。
ただし、個人再生の返済期間は原則3年（最大5年）と決められているため、裁判所の決定で決められた金額をこの期間に返済できるだけの継続的な収入がなくてはいけません。
自己破産だけはしたくないと考える方は大勢いて、その理由は人それぞれですが、自己破産のイメージが他の債務整理などに比べて悪いことも要因として挙げられます。他にも、財産を失いたくないからという方も多いようです。
自己破産をすると仕事に支障がでると考えている方もおられるようですが、これに関しては自己破産したからといって勤務先から解雇されることは違法解雇にあたるため、その心配は無用です。