自己破産しても立ち直れるの？｜横浜の自己破産ならお任せ下さい。

起業はしたいけど、自分は過去に自己破産をしているから無理だと諦めている方は大勢いると思います。しかし、自己破産をした者でも起業することは可能です。
自己破産をしてしまうともう人並みの人生を送ることはできないと考えて、一生かけても返せないような借金を抱えて精神的にも肉体的に疲労しきっている方もたくさんいると思います。
しかし、自己破産をして免責を受ければ、抱えていた莫大な借金を0にでき、その後は普通に生活することも、再度努力して以前よりももっと大きな成功を収めることも十分に可能なのです。
破産制度は、法律で認められた正当な手段で、再チャレンジのチャンスなので、前向きに考えて積極的に利用しましょう。自己破産は悪いことだと考えて自ら命を落とすようなことはしてはいけません。
日本にも海外にも自己破産後に成功している人は数多く存在しています。
たとえば、アメリカ前大統領のドラルド・トランプ氏は、何度も破産を経験しています。その全てが法人としての破産ですが、ホテルやカジノ経営で大きな損失を出して次への挑戦として破産を選択して何度も立ち直ってきました。
アメリカの大統領でいえば、あのリンカーンも破産を経験しています。23歳のときですが、共同経営者と借金で購入した雑貨店の経営が立ちいかなくなり破産しました。その後も彼は8回も選挙に落選もしましたが、最終的には偉大な大統領の座を手に入れています。
ディズニーランドをつくったウォルト・ディズニーも、複数回破産を経験しています。20代のときにアニメーション会社を立ち上げましたが経営が上手くいかなくて、破産を繰り返し、4度目の挑戦で立ち上げたディズニー社が大成功を収めました。
自己破産することは良いとは言いませんが、失敗から学べることも多いと思います。
実は、以前に適用されていた商法では、自己破産をすると会社の取締役にはなれないという決まりがありました。しかし、2006年からは会社関することは商法でなく会社法が適用されることになり、自己破産をした者が会社の取締役になれないという定めはありません。
自己破産の手続き中には退任する必要がありますが、その後は再任されることも可能となっています。もちろん、自己破産をした後で起業してそのまま代表取締役になることもできるのです。
また、破産中の手続き中には、取締役以外にも制限される職業があります。主に司法書士や土地家屋調査士などの士業と呼ばれる資格や、警備員、保険外交員、旅行業務取扱管理者、建設業者、酒類販売などの職業にも就くことはできません。
ただし、あくまでも自己破産手続き中に制限されるだけで、免責が確定すれば制限は解除されます。
自己破産をしてもすぐに起業することはできますし、社長に就任することも可能ですが、新たな借り入れをすることは難しくなります。
自己破産をすると、その瞬間に信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆるブラックリスト状態になってしまいます。こうなると、金融機関や貸金業者からの信用はなくなり、原則10年間は信用情報機関から事故情報が消去されることはありません。
もちろん、起業のための融資も原則受けられなくなるため、法律で自己破産をしても社長にはなることができても、本人ではなく他の人が表に立っているケースが多いという仕組みになっています。
自己破産をしても借入なしで起業できるなら問題ありませんが、やはり資金の面ではハンデキャップとなることは覚えておいた方がよいと思います。ただし、自己破産した人でも利用できる再挑戦支援資金などの融資制度も用意されているので、条件に該当する場合は積極的に利用しましょう。