個人再生にはどのようなリスクがありますか？
借金の返済に困っていて、ダメ元で中学時代からの親友の家に行ってお金を貸して欲しいとお願いすると、貸してもよいけど詳しく事情を聞かせて欲しいと言われました。借金を作った理由などを事細かく説明し、借金の額や収入などについても包み隠さず伝えると、それなら個人再生という方法で問題を解決すればよいと教えてくれました。
結局友人が返済は不要だと自分の財布の中から10万円を出して渡してくれて、自分も本当に個人再生ができるのか、もしかすると他の方法が私に向いているかもしれないので早めに渡したお金を使ってもいいから弁護士事務所に相談に行くように言われました。
さらに、今では無料で相談にのってもらえる弁護士事務所もあるみたいだから、とにかく渡したお金は借金問題解決のために有効に使うようにと念を押されました。
友人曰く、個人再生は借金を大幅に減らせて、住宅ローンを組んでいる家も残せるはずだからということなのですが、個人再生をすることにリスクやデメリットはないのでしょうか？
個人再生ではどのくらいの借金を減らせるかも含めてご回答いただけるとありがたいです。
必ず借金を完済できるわけではありません
個人再生では、債務額を5分の1程度から10分の1などへと大幅に圧縮してもらい、原則3年（最長5年）で毎月分割払いすることにより借金返済の負担を軽減することができます。
自己破産すると、免責が認められれば借金を0にすることができますが、家を含む財産は処分されてしまいます。しかし、個人再生は本来なら住宅ローン債権者により処分されてしまうはずの抵当権が付いているマイホームを、住宅資金特別条項制度を用いることで維持することも可能です。
また、自己破産の場合はギャンブルや浪費などで作った借金だと免責が認めらえない恐れがありますが、個人再生なら問題なく手続きを進められます。
ただし、個人再生を行うには安定した収入があるなど、債務の返済の目途が立つことが条件とされています。
個人再生の手続きをして裁判所に認められれば、借金の額を大幅に減らすことができますが、個人再生後に返済に行き詰まると、債権者の申し立てにより再生計画が取り消されて借金を完済できなくなることもあります。
そうなると、借金の額が元通りになって一括請求されるリスクも生じます。そうなった場合は、ほとんどのケースで自己破産が選択されることになります。
返済ができなくなっても再生計画の変更制度を用いて返済期間を延長したり、一定以上の金額を支払っている場合には残額を免除してもらえるハードシップ免責制度を活用したりという方法もありますが、この2つの制度は要件が厳格であることからハードルが高いです。
これは他の債務整理を選択した場合も同じことがいえますが、個人再生をするといわゆるブラックリストに登録されてしまいます。正確には信用情報機関に事故情報が掲載されて、そうなるとクレジットカードを作ることもできなければ、ローンを組むこともできなくなってしまいます。
借金を完済しても、個人再生をしてから7〜10年程度はこのような状況が続くので、不便に感じる方も多いと思います。
個人再生をしても周りの人や職場にバレることはあまりないですが、官報には掲載されてしまうため、稀にそこから知られたくない相手に個人再生をした事実が漏れるようなケースもあります。
個人再生には住宅資金特別条項という救済制度がありますが、自動車に関する制度はありません。そのため、個人再生手続をすれば自動車ローン会社も債務整理の相手方となって、自動車を引き上げられてしまうこともあります。
債務整理の方法には任意整理というものがあり、任意整理だと手続きをする債務を選べますが、個人再生では手続きする債務を選ぶことができなく、全ての債務が対象になってしまうことをリスクも感じる方も多いようです。
任意整理よりも手続きに時間や手間がかかるのも個人再生のデメリットといえます。個人再生は手続きが複雑であり、手続きを完了するのに半年から1年程度かかるケースはよくあります。
裁判所に再生計画案を提出するなどの手続きも必要で、口座の履歴や給与明細、課税資料や家計簿の提出もしなくてはいけません。手続きは自分でも行うことは可能ですが、法の知識のない素人が行うことは現実的ではありません。
大抵は弁護士か司法書士に依頼することになり、そのためには費用がかかります。このこともデメリットとして挙げられます。
個人再生は全ての借金が債務整理の対象になりますが、税金や罰金、将来の養育費など一部の債務は減額の対象にならないことをデメリットに思う方もおられるようです。
個人再生をすると、保証人や連帯保証人に迷惑がかかることも覚えておく必要があり、このことをリスクに感じて手続きに踏み切れない方も少なくないようです。
自己破産すると、免責が認められれば借金を0にすることができますが、家を含む財産は処分されてしまいます。しかし、個人再生は本来なら住宅ローン債権者により処分されてしまうはずの抵当権が付いているマイホームを、住宅資金特別条項制度を用いることで維持することも可能です。
また、自己破産の場合はギャンブルや浪費などで作った借金だと免責が認めらえない恐れがありますが、個人再生なら問題なく手続きを進められます。
ただし、個人再生を行うには安定した収入があるなど、債務の返済の目途が立つことが条件とされています。
個人再生の手続きをして裁判所に認められれば、借金の額を大幅に減らすことができますが、個人再生後に返済に行き詰まると、債権者の申し立てにより再生計画が取り消されて借金を完済できなくなることもあります。
そうなると、借金の額が元通りになって一括請求されるリスクも生じます。そうなった場合は、ほとんどのケースで自己破産が選択されることになります。
返済ができなくなっても再生計画の変更制度を用いて返済期間を延長したり、一定以上の金額を支払っている場合には残額を免除してもらえるハードシップ免責制度を活用したりという方法もありますが、この2つの制度は要件が厳格であることからハードルが高いです。
これは他の債務整理を選択した場合も同じことがいえますが、個人再生をするといわゆるブラックリストに登録されてしまいます。正確には信用情報機関に事故情報が掲載されて、そうなるとクレジットカードを作ることもできなければ、ローンを組むこともできなくなってしまいます。
借金を完済しても、個人再生をしてから7〜10年程度はこのような状況が続くので、不便に感じる方も多いと思います。
個人再生をしても周りの人や職場にバレることはあまりないですが、官報には掲載されてしまうため、稀にそこから知られたくない相手に個人再生をした事実が漏れるようなケースもあります。
個人再生には住宅資金特別条項という救済制度がありますが、自動車に関する制度はありません。そのため、個人再生手続をすれば自動車ローン会社も債務整理の相手方となって、自動車を引き上げられてしまうこともあります。
債務整理の方法には任意整理というものがあり、任意整理だと手続きをする債務を選べますが、個人再生では手続きする債務を選ぶことができなく、全ての債務が対象になってしまうことをリスクも感じる方も多いようです。
任意整理よりも手続きに時間や手間がかかるのも個人再生のデメリットといえます。個人再生は手続きが複雑であり、手続きを完了するのに半年から1年程度かかるケースはよくあります。
裁判所に再生計画案を提出するなどの手続きも必要で、口座の履歴や給与明細、課税資料や家計簿の提出もしなくてはいけません。手続きは自分でも行うことは可能ですが、法の知識のない素人が行うことは現実的ではありません。
大抵は弁護士か司法書士に依頼することになり、そのためには費用がかかります。このこともデメリットとして挙げられます。
個人再生は全ての借金が債務整理の対象になりますが、税金や罰金、将来の養育費など一部の債務は減額の対象にならないことをデメリットに思う方もおられるようです。
個人再生をすると、保証人や連帯保証人に迷惑がかかることも覚えておく必要があり、このことをリスクに感じて手続きに踏み切れない方も少なくないようです。
