個人再生を成功できる確率はどのくらい？｜横浜の個人再生ならお任せ下さい。

その年によって成功率に違いは出ますが、令和3年の司法統計によると、個人再生の成功率は92.7％で、失敗は7.3％という結果となっています。
もちろん、個人再生することを裁判所によって認められた後で、計画通りに支払いができなくて失敗に終わるようなこともありますが、弁護士事務所などに依頼して申し立てをすれば、高い確率で個人再生ができることは、この数字からよく分かると思います。
個人再生の申し立てが却下されるにはいろいろな理由がありますが、そもそも返済困難な状況でなければ個人再生を行うことはできません。
借金がそれほど多くなく収入があるという状況だと、支払い不能のおそれがあるとは認められずに、この場合は特定調停や任意整理を検討すべきという判断になります。
借金の総額が5,000万円を超えている場合も、個人再生をすることができません。このようなケースでは自己破産などで債務整理を行います。ちなみに、住宅ローンは借金の総額に含まれませんが、誰かの保証人や連帯保証人になっている場合は、その主債権が借金の総額に含まれます。
個人再生は、減額された負債を原則3年、最大5年間で分割し返済します。そのため、収入や生活状況などからこの期間で返済できないと判断された場合も、個人再生の申し立てをしても認められないことになります。
このようなケースでも、自己破産など他の債務整理の方法を選択することを余儀なくされます。
また、個人再生するには安定した収入がなくてはいけません。
他にも、受任通知を発送した後に新たな借入れをしたり、裁判所に提出した記載が不正確だったりした場合などは、申し立てが誠実にされたものではないなどと判断され、個人再生ができなくなってしまうこともあります。
個人再生できる条件が揃っている場合で成功率を上げるには、安定収入を確保したり、財産の処分を行ったりすることが効果的です。
個人再生をする際に失業中の場合や収入面で不安がある場合は、正社員として就職したり、収入源を増やしたりすることによって個人再生が認められやすくなります。
多額の財産があることから最低弁済額が上がってしまい、個人再生が難しくなっているような場合は、財産を処分することで認可される可能性がアップします。ただし、処分したことで得たお金を返済に充てる場合は、偏頗弁済にならないように注意しなくてはいけません。
個人再生をすると決めてから財産を処分するときには、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
個人再生が認められた後で事情が変わり、再生計画通りに返済ができなくなった場合は、裁判所に計画変更の申し立てをして計画を継続させる方法もあります。
実際に失業や病気などによって返済が難しくなるようなこともあり、その他にも景気の悪化による減収などの事情があれば、計画変更が認められやすくなります。
その場合は返済期間を延長したり、月々の支払額を減らしたりすることで対応できます。
個人再生の成功率をアップさせるためには、できるだけ個人再生に詳しい実績のある弁護士に依頼することをおすすめします。
個人再生の手続きをするだけでも、多くの書類を用意しなくてはいけません。条件は揃っていても、債権者が計画に反対すれば個人再生が認可されなくなってしまいます。経験豊富な弁護士であれば、その点も含めてしっかり対策してくれるので、決定の認可を受けやすくなります。
個人再生に不慣れな弁護士に依頼すると、できるものもできなくなってしまう可能性を高めることにもなりかねません。