個人再生と自己破産にはどのような違いがあるの？
私は今年で30歳になりますが、もう5年以上借金問題に悩まされていて、このままでいつになって前に進むことができないので、思い切って債務整理をしようと考え、先日自治体が提供している無料相談を利用してきました。実は私を入社当初から可愛がってくれている会社の先輩から、お前もそろそろいい歳だからおすすめの結婚相手を紹介すると以前から言われていました。しかし、私としては借金を抱えている身で結婚などできないと考え何度も話を断っていました。
先輩は私に長く彼女がいないことを知っていたので、断る理由を教えて欲しいと先日迫ってきたので、これ以上誤魔化すことはできないと思い借金があることを話と、それならまずは専門家に相談してこいということで自治体の無料相談を利用できることを教えてくれました。
無料相談では先輩に言われていた通りに弁護士が相談相手になってくれて、借金のことを話すと最初は任意整理について教えてくれましたが、詳しく借金の額を伝えると、それでは問題を解決できないので、個人再生か自己破産を選択しなくてはいけないというところまでは聞くことができました。
もっと詳しい話を聞きたかったのですが、すぐに制限時間がきてしまい、もっと話を聞きたい場合はその先生の事務所での有料の相談になると言われてしまいました。
質問したいことは、個人再生と自己破産にはどのような違いがあるかということです。債務整理に踏み切るにしても、個人再生と自己破産に関しての詳細についてもきちんと理解していないので、それも含めてご回答ください。
いろいろな面で違いがあります
まずは、個人再生と自己破産がどのようなものかを解説します。個人再生というのは、基本的には返済できなくなった借金を、裁判所の認可を得たうえで、大幅に減額された負債を3年間で分割して返済していくという方法です。
再生計画を立てて減額後の負債を完済できれば、法律上抱えていた借金の返済義務が免除されることになります。減額される金額は、負債の額や保有している財産などによって異なります。
自己破産というのは、裁判所に認めてもらったうえ、負債の支払い義務を免除してもらうための手続きです。免責許可決定がなされれば、税金など一部の支払い義務は残りますが、借金を完済することができます。
任意整理の場合は、直接債権者と交渉するのに対して、個人再生と自己破産はいずれも裁判所を介して利用する手続きとなっています。
個人再生と自己破産の違いには、「返済の要否に関する違い」「財産処分の違い」「住宅ローンに関する違い」「資格制限に関する違い」「郵便物の転送に関する違い」「負債の原因による違い」などがあります。
返済の要否に関する違いについては、自己破産では借金の支払い義務を全て免除されるのに対して、個人再生では借金は大幅に減額されますが、支払い義務は残ることになります。
財産処分の違いについては、個人再生においては原則財産を処分する必要がないのに対して、自己破産では生活に必要な範囲を超える財産である自由財産以外は処分して、債権者への配当などに充てなくてはいけないことになっています。
住宅ローンに関する違いについては、自己破産では持ち家を手放さなくてはいけないのに対して、個人再生の場合は住宅ローンの支払いをそのまま継続することで、自分の家を残せるようになっています。この点は個人再生の大きな特徴でありメリットとなっています。
資格制限に関する違いについては、自己破産では手続き中に就くことのできない仕事が冷められています。弁護士・税理士などの士業や警備員、生命保険外交員などがその対象となっています。個人再生では、手続き中就くことができない職業の制限はありません。
郵便物の転送に関する違いについては、個人再生では特に郵便物についての制限がないのに対して、自己破産で管財事件という方法で手続きが進められることとなったときには、破産者宛の郵便物が破産管財人の事務所に転送されることになり、内容を確認されることになってしまいます。
負債を形成した原因による違いとは、個人再生については借金をした理由を問われることがないのに対して、自己破産だとギャンブルや浪費などが借金をした理由であった場合は免責不許可事由というものに該当して、負債の債務を免除してもらえなくなる場合もあります。
この場合は自己破産ができても借金をなくすることはできないため注意が必要です。借金をつくった原因によっては、自己破産ではなく個人再生を選択した方がよい場合もあります。
ただし、浪費などの免責不許可事由があったと思われる場合でも、無事免責許可決定が出て借金を0にできたというケースも少なくありません。免責不許可事由になるかどうかの判断は、信頼できる弁護士に相談して判断してもらうことをおすすめします。
再生計画を立てて減額後の負債を完済できれば、法律上抱えていた借金の返済義務が免除されることになります。減額される金額は、負債の額や保有している財産などによって異なります。
自己破産というのは、裁判所に認めてもらったうえ、負債の支払い義務を免除してもらうための手続きです。免責許可決定がなされれば、税金など一部の支払い義務は残りますが、借金を完済することができます。
任意整理の場合は、直接債権者と交渉するのに対して、個人再生と自己破産はいずれも裁判所を介して利用する手続きとなっています。
個人再生と自己破産の違いには、「返済の要否に関する違い」「財産処分の違い」「住宅ローンに関する違い」「資格制限に関する違い」「郵便物の転送に関する違い」「負債の原因による違い」などがあります。
返済の要否に関する違いについては、自己破産では借金の支払い義務を全て免除されるのに対して、個人再生では借金は大幅に減額されますが、支払い義務は残ることになります。
財産処分の違いについては、個人再生においては原則財産を処分する必要がないのに対して、自己破産では生活に必要な範囲を超える財産である自由財産以外は処分して、債権者への配当などに充てなくてはいけないことになっています。
住宅ローンに関する違いについては、自己破産では持ち家を手放さなくてはいけないのに対して、個人再生の場合は住宅ローンの支払いをそのまま継続することで、自分の家を残せるようになっています。この点は個人再生の大きな特徴でありメリットとなっています。
資格制限に関する違いについては、自己破産では手続き中に就くことのできない仕事が冷められています。弁護士・税理士などの士業や警備員、生命保険外交員などがその対象となっています。個人再生では、手続き中就くことができない職業の制限はありません。
郵便物の転送に関する違いについては、個人再生では特に郵便物についての制限がないのに対して、自己破産で管財事件という方法で手続きが進められることとなったときには、破産者宛の郵便物が破産管財人の事務所に転送されることになり、内容を確認されることになってしまいます。
負債を形成した原因による違いとは、個人再生については借金をした理由を問われることがないのに対して、自己破産だとギャンブルや浪費などが借金をした理由であった場合は免責不許可事由というものに該当して、負債の債務を免除してもらえなくなる場合もあります。
この場合は自己破産ができても借金をなくすることはできないため注意が必要です。借金をつくった原因によっては、自己破産ではなく個人再生を選択した方がよい場合もあります。
ただし、浪費などの免責不許可事由があったと思われる場合でも、無事免責許可決定が出て借金を0にできたというケースも少なくありません。免責不許可事由になるかどうかの判断は、信頼できる弁護士に相談して判断してもらうことをおすすめします。
