個人再生を選択できるのはどんな人？｜横浜の個人再生ならお任せ下さい。

個人再生をするためには、支払不能の恐れがないことや、再生計画案の作成や可決、認可の見込みがないことが明らかでないことなどの、民事再生手続の開始のために一般的に求められる条件を満たすことなどの複数の条件がありますが、まずは以下に示す2つの条件をクリアしていることが大前提となります。
その1つは、安定した収入があることです。個人再生は、自己破産のように支払い義務がなくなるわけではなく、その後数年間にわたり支払いを継続していかなければいけません。
そのため、安定した収入がないと個人再生をすることはできないようになっていて、安定した収入があると裁判所が認めないと、たとえ申立てをしても再生手続開始決定を出してもらうことはできません。
2つ目は、住宅ローンを除いた債務の総額が5,000万円以下でなければいけません。サラリーマンの方だと、住宅ローン以外で5,000万円を超える借金をするのは現実的に難しいと思いますが、商売をしている個人事業主だと、住宅の債務以外にも5,000万円以上の借入をしているケースは多いです。
このような場合は条件をクリアできていないので、個人再生を利用することはできません。
個人再生のメリットとしてよく知られていることに、住宅ローンのある家を手放さずに済むことがあります。住宅ローンの返済は今まで通りに継続しなくてはいけませんが、それ以外の債務の額を大幅に減額できるので、家計にも余裕が出ることになります。
他にも、自己破産を選択した場合は、その手続き中付けなくなってしまう職業や資格が定められていますが、個人再生の場合は制限される職種も資格もないことがメリットとして挙げられます。
その中には生命保険外交員や警備員なども含まれていて、自己破産の手続きをすると職を失い収入がなくなってしまうこともありますが、個人再生なら一時的でも収入がなくなる心配が不要です。
自己破産をした場合は、住宅をはじめとしてほとんどの財産を失うことになりますが、個人再生だと財産を手元に残しやすいこともメリットと言えます。
自己破産をする者に財産があるときには、債権者への配当に充てるために、管財人が財産を整理してお金に替えるため強制的に不動産などの資産を没収されてしまいます。
個人再生だと裁判所の手続きにおいて財産を手放すことを求められることは基本的にないため、そのままの状態で生活を続けることができることは大きなメリットと感じる方は多いと思います。
自己破産をする際には、浪費やギャンブルなどによりつくってしまった借金は、免責不許可事由にあたり債務をなくすることができない事態になることもありますが、個人再生であれば借金をつくった理由は基本的に問われないこともメリットの一つとして挙げられます。
自己破産の手続きは進めることができたとしても、最終的に免責不許可事由があれば債務をなくすることができなくなり、その後も債権者から返済を要求されることになってしまう可能性があります。
実際に、本当は自己破産をしたかったけど、弁護士などの専門家に相談したら借金をつくった理由が免責不許可事由に当たるからと言われて、個人再生を選択したという事例は数多く確認されています。
借金を軽減させるには、自己破産以外にも任意整理という方法があります。任意整理は自己破産や個人再生のように裁判所を介さなくてもよい債務整理の方法で、債権者との間で話がまとまれば、その後は返済の負担を減らすことが可能になります。
しかし、任意整理では基本的に利息はなくせても、元金はそのままです。対して個人再生では、元金の額を10分の1などと大幅に減らすことができる点がかなり大きなメリットです。
個人再生を選択するか、他の方法で債務整理を実行するかの判断を最終決定するのは債務者本人です。ただし、判断が遅れれば個人再生ができなくなって後悔することにもなりかねないので、早めに専門家に相談して、自分にとっては最適な方法を選び実行しましょう。