個人再生できなくなるのはどんなとき？｜横浜の個人再生ならお任せ下さい。

個人再生をするためにはいろいろな条件がありますが、手続きを開始できれば10人中9人は個人再生が受け入れられているのが現実です。事前に個人再生の手続きに精通している弁護士に相談して依頼をすれば、成功確率をより高めることができます。
個人再生を成功させるには、まずは自身が条件に当てはまることを確認することからはじめなくてはいけません。個人再生ができるのは、債務者が個人で、再生計画対象となる債務者の負債総額が5000万円を超えていないこと、継続的に返済ができる収入があることなどがおおまかな条件となっています。これらは、弁護士に相談して状況を判断してもらえば簡単に判断できることです。
個人再生の申し立てをして手続きを開始した後でも、途中で打ち切りになることも稀にあります。そのほとんどは、個人再生手続きを進めていくうえでの最低限のルールを守れなかったことが原因です。債務者が財産隠しをしていたことが判明したり、必要な再生計画案が期限までに提出されなかったりした場合などは、ルール違反となり手続きが頓挫してしまいます。
個人再生は、債務者から提出された再生計画案に沿って裁判所が認可か不認可を決定します。書類の作成で不備や不正が見つかった場合や、再生計画を遂行できないと判断された場合などは、再生計画が不認可となってしまうこともあります。
また、再生計画は許可された場合でも、分割返済が遂行されなかった場合は失敗に終わることになります。ただし、許可後に何かの理由で定期収入がなくなった場合などには、リスケジュール(再生計画の変更)」という手法で対処でき、それができれば再生計画期間を最大2年まで延長できることとなっています。そのためには裁判所の許可を得なければいけませんが、まずは手続きをお願いした弁護士に相談してください。
その他にも、認可が下りた後で債務者側に特定の債務者に不公平に返済していたなどの何らかの不正が発覚した場合は、計画の途中で認可が取り消されることもあります。
個人再生を失敗させないためには、絶対に虚偽報告を行なわいことが基本となります。債務整理をする場合は、債務者にあまり公にしたくないこともあると思います。ただし、だからといって嘘をついて誤魔化そうとすると、それは虚偽報告となってしまい、手続きが途中で打ち切られてしまうこともあるのです。
お手伝いをしてもらって弁護士にも嘘をつくと、その後のサポートが受けられなくなる可能性も高めてしまうので、弁護士には何事も隠さず正直に伝えてください。
ただし、弁護士に全て任せきりにすることにも注意しなくてはいけません。再生計画案を作成するうえでは、実際の生活にかかる費用など債務者しか知り得ない情報もあります。専門家に任せておけば自分は何もしなくても良いと思わないで、弁護士から聞かれたことは詳細に伝えて、再生計画案などの内容に間違いがないか自身でもきちんと確認することも大事になります。
再生計画案は、決められた提出日を1日でも過ぎた場合は手続きを打ち切られてしまうので、その点も専門家に任せきりにしないで自身でも期日を確認しながら手続きを進めるようにしてください。
再生計画案の提出をきちんと終えた後でも、返済は計画通りに最後までしっかり遂行しなくてはいけません。もしスケジュール通りにいかなくなるような危険性がある場合は、できるだけ早めに専門家に相談してください。