過払い金の返還請求ができるかどうか調べるにはどのような方法がありますか？｜横浜の過払い返還ならお任せ下さい。

過払い金の返還請求ができる可能性があるのは、2010年6月17日以前に借入れを開始した人と、最後に返済してから10年以上経っていない人に限られます。まずは自分がこれに当てはまるか確認して、当てはまるなら次の段階に進んでください。
過払い金があるか調べたり、返還請求したりするとブラックリストに載ってしまうのでは？と心配される方もおられるようですが、調べる段階でブラックリストに載るようなことはありません。
ちなみに、ブラックリストいうのは正式な名称ではなく、正しくは信用情報機関に返済への滞納などの事故情報が登録されることを指します。
正確に過払い金があるかどうかを調べるには、貸金業者から過去の借入れ・返済など取引の経緯を記録した書面である「取引履歴」を取り寄せる必要がありますが、それをすることで信用情報に影響を及ぼすことはありません。
ただし、過払い金を請求する際に貸金業者に借金が残っている場合は、借金額と過払い金の金額により信用情報に事故情報が登録される可能性があります。信用情報機関に事故情報が登録されるか否かは、実際に過払い金がいくらあるのか調べてみないと分かりません。
ブラックリストに載ってしまうと、今後一定の期間借金ができなくなったりクレジットカードが使用できなくなったりするので、生活に支障が出る方も少なくないと思います。
過払い金を取り戻そうとすると、貸金業者から嫌がらせをされたり報復されたりするのでは？と考える方もいると思いますが、消費者金融は貸金業法に基づく登録を行って法律を守って営業をしているため、法に反する嫌がらせや報復をすることはできません。過払い金を取り戻すことは、貸主の正当な権利です。
過払い金の返還請求をすると、職場や家族などに借金をしていることがバレるのでは？と心配して行動に移せない方もいるようですが、職場にそのことを知られる心配はほとんどありません。
ただし、自分で手続きする場合は郵送で自宅に書類などが届いて、それをきっかけに家族に知られてしまう可能性はあります。
過払い金があるかどうかを調べる方法には、前述したように自分で貸金業者から取引履歴を取り寄せる方法があります。取引履歴を入手したうえで、過去の借入を返済に関して、利息制限法の上限金利で金利の計算をし直すことで、正確な過払い金の額を算出できます。
これを引き直し計算といいますが、素人にとっては難しい計算となるため、弁護士や司法書士などの専門家に相談して調べてもらうことをおすすめします。
今では、インターネットで「過払い金 シミュレーション」などと検索すると、借金額や借入年数を入れるだけで過払い金を計算できるサイトがあります。しかし、ここで出る数字は正確ではなく、かなり曖昧だといえるため、やはり取引履歴を取り寄せるやり方をした方がよいと思います。
普段から過払い金の返還請求を扱っている弁護士などの専門家なら、貸金業者から取引履歴を取り寄せることも、過払い金の計算にも慣れているため安心です。
過払い金の返還請求を弁護士や司法書士に依頼すれば当然お金が発生しますが、司法書士の方がかかる費用が安いとは限りません。弁護士や司法書士へ過払い金返還請求を依頼してかかる費用は、取り戻した金額の○％という形で決められているので、数字を比較して依頼先を決めましょう。
ただし、司法書士の場合は取り扱いできる金額に上限が定められていて、裁判になった場合は対応できないなどのデメリットがあるので、その点も考えて依頼先を決めましょう。