過払い金の返還請求をするとどんなデメリットがありますか？
私には長年消費者金融などから借り続けている借金があります。結婚する前から浪費癖があり、結婚したときには借金はしていませんでしたが、そのときもほとんど貯金はなくて、結婚式の費用もしっかりものの妻が全部負担してくれました。あればあるだけ使ってしまう私の性質も知っていたので、妻が33歳のときに結婚してかなり貯め込んでいたようですが、いまだに彼女の貯金がいくらあるか教えてもらっていません。
家計も私には任せることができないということで、結婚してすぐにお金の管理は妻が全部行うようになり、私は毎月7万円のお小遣いでやりくりしなければいけなくなりました。会社の同僚からは毎日弁当も作ってくれて7万円もあえば十分だろうと言われましたが、私的には7万円では2〜3回ほど飲みに行けばなくなるので何もすることができなくて、結婚して1年もしないうちから消費者金融やクレジットカードのキャッシングのお世話になってきました。
これまでは何とかそれで凌げてきましたが、もうこれ以上お金を借りる手段もなくなり、月7万円のお小遣いでは返済するだけで一杯になってしまいました。
そこで、最も頼りになる大学時代のお金持ちの友人のところにお金を借りることも含めて相談に行くと、事情をいろいろ聞いてくれたうえで過払い金が発生しているかもしれないと言われました。
友人はお金を貸すことはできるけど、それはお前のためにならないとも言われました。まとまった過払い金が戻ればそれを返済に充てて、その後は心を入れ替えて毎月7万円の決められた範囲で楽しむことを考えろとのアドバイスもしてもらえました。
しかし、過払い金を請求することにはデメリットもあるはすだからと、知り合いの弁護士を紹介してくれました。私ももし過払い金が戻ってきてそれで借金を清算できるなら、その後は心を入れ替えて7万円で何とかやり繰りしようと思っています。
気になるのは過払い金の請求をしたらどんなデメリットがあるの？という点です。過払い金返還請求をするときに注意すべきことがあれば、それも併せてご回答ください。
それと、やはり過払い金に関しては弁護士に相談して手続きをしてもらった方がよいのでしょうか？弁護士にお願いすると費用が高くつくと思うので、自分で手続きできるならその方がよいのでは？と考えていて、紹介してもらった弁護士事務所に行くべきかどうか迷っています。
信用情報機関に登録されることはデメリットといえます
借金を完済しないで過払い金返還請求を実施する一番のデメリットは、信用情報機関に登録されてしまうことです。いわゆるブラックリストに載ることになり、新規の借入ができなくなり、ローンが組めなくなったり、クレジットカードも使用できなくなったりなどの様々なデメリットが生じてしまいます。
借金を返済中に過払い金返還請求を行うことは、債務整理をした場合と同じ扱いになります。
過払い金の返還請求を行う際には、いくつか気をつけなくてはいけないこともあります。その一つは全ての貸金業者に対して返金請求ができるわけではないということです。
そもそも、過払い金は2006年12月に出資法の上限金利が利息制限法と同じ水準に引き下げられ、多くの貸金業者は2007年中に金利の改定をさたことがきっかけで発生することとなりました。
そのため、金利の改定以降の借入については過払い金が発生している可能性が低いです。たとえ、金利の改定前の時期に借金をしていた場合でも、利息制限法で定められた金利の範囲内で借り入れをしていた場合、過払い金は発生しません。
さらに、過払い金が発生していても、倒産している貸金業者からは過払い金を取り戻せる可能性はほとんどありません。最高裁が過払い金の返還請求を認めてから、過払い金請求をする人が急増し、過払い金の支払に追われて倒産してしまった貸金業者は数多く存在します。
すでに完済している借金に対して過払い金の請求をする場合は、まずは借入をしていた貸金業者が今も存在しているかを確認することから始めましょう。
完済している場合は、時効にも注意が必要です。過払い金には時効があり、債務の完済から10年経つと行使することができなくなります。
過払い金の返還請求を弁護士に依頼すると費用がかかるため、自分で何とかしようとする方も少なくないようですが、自力で過払い金を取り戻すことは困難です。
自力で手続きすることも可能ですが、利息の引き直し計算に時間を要したり、債権者との和解交渉で揉めたりするデメリットが生じる可能性が極めて高くなります。
そもそも過払い金の額を正確に導くことは難しく、計算を間違うとそれを理由に取引に応じてもらえなくなり、最初から弁護士に依頼しておけばよかったということにもなりかねません。
確実に発生している過払い金を取り戻したいなら、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
借金を返済中に過払い金返還請求を行うことは、債務整理をした場合と同じ扱いになります。
過払い金の返還請求を行う際には、いくつか気をつけなくてはいけないこともあります。その一つは全ての貸金業者に対して返金請求ができるわけではないということです。
そもそも、過払い金は2006年12月に出資法の上限金利が利息制限法と同じ水準に引き下げられ、多くの貸金業者は2007年中に金利の改定をさたことがきっかけで発生することとなりました。
そのため、金利の改定以降の借入については過払い金が発生している可能性が低いです。たとえ、金利の改定前の時期に借金をしていた場合でも、利息制限法で定められた金利の範囲内で借り入れをしていた場合、過払い金は発生しません。
さらに、過払い金が発生していても、倒産している貸金業者からは過払い金を取り戻せる可能性はほとんどありません。最高裁が過払い金の返還請求を認めてから、過払い金請求をする人が急増し、過払い金の支払に追われて倒産してしまった貸金業者は数多く存在します。
すでに完済している借金に対して過払い金の請求をする場合は、まずは借入をしていた貸金業者が今も存在しているかを確認することから始めましょう。
完済している場合は、時効にも注意が必要です。過払い金には時効があり、債務の完済から10年経つと行使することができなくなります。
過払い金の返還請求を弁護士に依頼すると費用がかかるため、自分で何とかしようとする方も少なくないようですが、自力で過払い金を取り戻すことは困難です。
自力で手続きすることも可能ですが、利息の引き直し計算に時間を要したり、債権者との和解交渉で揉めたりするデメリットが生じる可能性が極めて高くなります。
そもそも過払い金の額を正確に導くことは難しく、計算を間違うとそれを理由に取引に応じてもらえなくなり、最初から弁護士に依頼しておけばよかったということにもなりかねません。
確実に発生している過払い金を取り戻したいなら、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
