過払い金の返還の手続きは誰に任せるのが正解なの？
かなり前から消費者金融会社のカードローンを利用している者です。過払い金についてはテレビなどでも話題になっていたので自分には返還請求できる可能性があるとは思っていましたが、もし行動に移して過払い金がなかったりたいした額でなかったりした場合は、今までのようにカードを利用できなくなるし、お金のないときに便利にカードローンを使わせてもらっていたという感謝の気持ちもあったので、返還請求はしていませんでした。
しかし、私と同じカードローンを利用していた友人から多額の過払い金が戻ってきたことを聞いて、いつからどのくらいの額を借りたなど取引の内容を確認してみると、私よりも取引の期間も短くて借入額も少ないことがわかり、その友人のすすめもあって行動に移すことを決めました。
友人から過払い金の返還請求手続きは自分自身でもできて、他には司法書士か弁護士に依頼する方法があることを聞きました。友人は知り合いから紹介されて司法書士に手続きを任せたそうで、その理由にはきっと弁護士に依頼すれば報酬金が高いと思うからと言っていました。
過払い金の返還の手続きは誰に任せるのが正解なのでしょうか？それと、司法書士と弁護士なら司法書士の方が安く手続きをしてもらえるという推察は正しいですか？
もしかかる費用に大きな差がないなら、個人的には弁護士に手続きを任せた方が安心感は高いのですが、弁護士に返還請求を依頼した場合の過払い金を取り戻すまでの流れについても教えて欲しいので、ご回答をよろしくお願いいたします。
弁護士と司法書士の報酬金には大きな差はありません
過払い金返還請求は、ご指摘のように自分で行うのと司法書士か弁護士に任せるという3つの方法があるので、この中から選択することになります。どの方法を選択するのが正解なのか答えを出すことはできませんが、自分で行う場合はかなり大きなデメリットがあります。
確かに自分で返還請求を行えば、司法書士や弁護士に支払う報酬金を丸々カットできて、手続きの際に必要になる印紙代や郵便切手代などの実費だけで済みます。
ただし、自分で手続きをする場合は、お金を借りていた貸金業者との難しい交渉も行わなければいけないことに加えて、必要書類の準備や過払い金がいくらになるかの引き直し計算などもしなければいけないため、現実的にそれができる人は限られています。
素人が頑張って手続きをしても、希望する金額を取り戻せない可能性が高くなるだけでなく、本来受けとることができる過払い金を1円ももらえなくなってしまうことにもなりかねません。ということで、過払い金返還請求に関する完璧な知識がないなら、専門家に依頼することを推奨します。
司法書士と弁護士の報酬金は、依頼する事務所によっても差は生まれますが。一般的な事務所であればそれほど大きな差が生じることはありません。司法書士と弁護士のどちらを選択するかの基準は、過払い金の額となります。
司法書士の場合は、1社あたりの過払い金の額が140万円を超えると和解交渉を行うこともできなくて、訴訟になったときの訴訟代理もできません。弁護士は過払い金の額に関係なく交渉ができて、訴訟代理を行うことも可能です。
そのため、過払い金の額がはっきりしていない場合や訴訟になるかもしれないことを考えれば、最初から弁護士に依頼した方が余計な手間をかけずに済むことは断言できます。
以下に、弁護士に過払い金返還請求の手続きを依頼した場合の流れを記載します。
弁護士に依頼をすると、まず弁護士から貸金業者宛てに「この人から過払い金返還請求の手続きを依頼されました」という文書が贈られます。これは受任通知や介入通知と呼ばれていて、ここから手続きが始まります。
同時にこれまでの取引履歴を開示請求します。取引履歴とは、これまでの貸し借りを記録した明細書のことで、これを基にして過払い金を計算します。通常は、約１〜２ヵ月で弁護士宛てに取引履歴が送られてきます。
利息制限法で定められている上限金利は最大で20％となっているので、これを超えた金利はすべて過払い金として返還請求されます。
証拠を残すことを目的に、過払い金返還請求は書面で行います。請求書で「過払い金を期日までに振り込んでほしい」などという意思を通知して、貸金業者に届いた段階で具体的な交渉を開始します。
交渉で双方が納得できる金額が決まれば和解は成立となり、返還という流れになります。貸金業者が意義を唱えたり和解交渉が不調に終わったりした場合は、過払い金返還訴訟を裁判所に提起します。
訴訟になれば過払い金返還までの期間は長引きます。和解が成立した場合は３カ月から半年程度で過払い金が返還されるのに対して、訴訟になった場合は半年から１年と長期化します。
過払い金返還請求は、どの弁護士に依頼しても同じではないため、手続きに慣れている事務所を探すことをおすすめします。
確かに自分で返還請求を行えば、司法書士や弁護士に支払う報酬金を丸々カットできて、手続きの際に必要になる印紙代や郵便切手代などの実費だけで済みます。
ただし、自分で手続きをする場合は、お金を借りていた貸金業者との難しい交渉も行わなければいけないことに加えて、必要書類の準備や過払い金がいくらになるかの引き直し計算などもしなければいけないため、現実的にそれができる人は限られています。
素人が頑張って手続きをしても、希望する金額を取り戻せない可能性が高くなるだけでなく、本来受けとることができる過払い金を1円ももらえなくなってしまうことにもなりかねません。ということで、過払い金返還請求に関する完璧な知識がないなら、専門家に依頼することを推奨します。
司法書士と弁護士の報酬金は、依頼する事務所によっても差は生まれますが。一般的な事務所であればそれほど大きな差が生じることはありません。司法書士と弁護士のどちらを選択するかの基準は、過払い金の額となります。
司法書士の場合は、1社あたりの過払い金の額が140万円を超えると和解交渉を行うこともできなくて、訴訟になったときの訴訟代理もできません。弁護士は過払い金の額に関係なく交渉ができて、訴訟代理を行うことも可能です。
そのため、過払い金の額がはっきりしていない場合や訴訟になるかもしれないことを考えれば、最初から弁護士に依頼した方が余計な手間をかけずに済むことは断言できます。
以下に、弁護士に過払い金返還請求の手続きを依頼した場合の流れを記載します。
弁護士に依頼をすると、まず弁護士から貸金業者宛てに「この人から過払い金返還請求の手続きを依頼されました」という文書が贈られます。これは受任通知や介入通知と呼ばれていて、ここから手続きが始まります。
同時にこれまでの取引履歴を開示請求します。取引履歴とは、これまでの貸し借りを記録した明細書のことで、これを基にして過払い金を計算します。通常は、約１〜２ヵ月で弁護士宛てに取引履歴が送られてきます。
利息制限法で定められている上限金利は最大で20％となっているので、これを超えた金利はすべて過払い金として返還請求されます。
証拠を残すことを目的に、過払い金返還請求は書面で行います。請求書で「過払い金を期日までに振り込んでほしい」などという意思を通知して、貸金業者に届いた段階で具体的な交渉を開始します。
交渉で双方が納得できる金額が決まれば和解は成立となり、返還という流れになります。貸金業者が意義を唱えたり和解交渉が不調に終わったりした場合は、過払い金返還訴訟を裁判所に提起します。
訴訟になれば過払い金返還までの期間は長引きます。和解が成立した場合は３カ月から半年程度で過払い金が返還されるのに対して、訴訟になった場合は半年から１年と長期化します。
過払い金返還請求は、どの弁護士に依頼しても同じではないため、手続きに慣れている事務所を探すことをおすすめします。
