過払い金の返還請求をするデメリットにはどんなことがある？｜横浜の過払い返還ならお任せ下さい。

過払い金の返還請求は、借金返済中でも行うことができますが、その場合はブラックリストに登録されてしまう可能性もあるので気をつけなくてはいけません。
正確にはブラックリストというものは存在しなく、信用情報機関が管理する信用情報に登録される恐れがあります。
借入中に過払い金の返済請求をして、その結果借金がなくなり過払い金が発生するケースでは、手続き期間中の1年程度事故情報が登録されることになります。しかし、過払い金が発生しても借金が残ってしまうケースでは、5年間程度事故情報が保存されてしまう可能性が高くなります。
信用情報に登録されると、クレジットカードが使用できなるなどの不便が生じるため、返還請求をしなければ良かったと後悔する人も少なくないようです。
また、信用情報か回復すれば、再びクレジットカードの使用や借入も可能になりますが、同じ貸金業者からは借入ができなくなるのが一般的です。過払い金の返還請求をされた貸金業者は、対象者を社内ブラックとして半永久的に情報を保存します。
過払い金は、いつまでも取り戻せるわけではありません。すでに貸金業者との取引を終えている場合は、最後の取引から10年が経過すると時効となり、その後は返還請求ができなくなってしまいます。
時効を迎えていなくても、貸金業者が倒産している場合は、返還請求を行うことができません。ただし、会社が倒産しているケースでも、それには「民事再生」「会社更生」「破産」の3種類が存在していて、それぞれ取り扱い方が異なります。
場合によっては、過払い金ではなく配当という形で返還されることもあるので、諦めないで弁護士などに相談してみることをおすすめします。しかし、倒産していた場合は本来受け取れるはずの金額よりも極端に額が少なくなることは確保しておかなくてはいけません。
過払い金は、確かに弁護士などの専門家に頼まなくてもお金を借りていた本人が請求することも可能です。そうすれば、弁護士への報酬の支払い義務がなくなるため、戻ってきた過払い金を全て自分のものにすることができます。
ただし、何の知識もない素人がチャレンジしようとしても、いろいろな弊害が起きる可能性は極めて高いと言えるので、やはり専門家に依頼することを推奨します。
素人が自分で手続きをしようとすると、面倒なだけではなくどうしても時間がかかってしまいます。過払い金を取り戻すには、貸金業者との話し合いだけではなく、必要な書類を作成しなければいけません。
貸金業者と交渉するためには、契約書や取引の内容が記載された取引履歴、法的金利に基づく引き直し計算書などが必須となり、これだけでも自分で揃えるには容易なことではありません。必要な書類がなければお金を支払う側の貸金業者は交渉にすら応じてくれません。
さらに裁判になると、訴状を作成したり裁判所とのやり取りも自分で行ったりしなければいけません。プロでも面倒な作業なのに、素人がスムーズにできるわけがありません。
過払い金を導き出す引き直し計算は簡単なことではなく、引き直し計算を間違えると本来取り戻せるはずのお金が失われることになってしまいます。計算を間違っていることを貸金業者に指摘され、返還請求を却下されてしまうこともあります。
しっかり計算をして交渉の場につけたとしても、ほとんどの貸金業者は本来返還しなければいけない過払い金よりも低い額での和解を迫ってきます。
法の専門家であればこの提案を簡単にはねのけて満額を取り戻すことができますが、法律の知識のない素人には弁護士と同じことをすることは簡単ではなく、結局過払い金を取り戻せたとしても、現金額が減額されてしまう可能性が高くなるのです。
そのため、弁護士報酬はかかるものだと割り切って、プロに交渉を任せる宇ことをおすすめします。