債務整理をしないで経営を立て直すにはどうしたら良い？｜横浜の債務整理ならお任せ下さい。

焦る気持ちは良く分かりますが、まだ金融機関からの借入もできる状態ということですし、新型コロナウイルスの影響で業績が低下しているなら、国や自治体が打ち出しているいろいろな支援を受けられる可能性も高いので、まずは基本的な対策を取ることからはじめましょう。
すでに経費削減には手をつけているかもしれませんが、その場合でも無駄な経費がないか再確認しましょう。中でも固定費や交通費は見逃しやすく、役員の経費などの見直しも大幅な経費削減につながる可能性が高いです。
どのようなビジネスをなさっているか定かでありませんが、在庫品があるなら安く売るなどして在庫を少なくするというのも1つの手段です。
普段から当たり前のように使っている経費の中にも削減できるものがあるかもしれませんので、徹底的に調査してください。
経費の中で大きな負担になるものが人件費なので、削減できる人員がいないかの確認も行いましょう。
人材は会社の宝と考えて人件費だけには手をつけようとしない経営者も多いですが、会社が苦しいときに社員一丸となって身を削ることも、今後の会社の業績をアップさせるためは必要なことです。
特に派遣社員やアルバイトなどを雇っている場合は、辞めさせなくても勤務時間を短くするなどして対策することもできます。
資金繰りが危うくなっているなら、その原因が経営計画の甘さにあるかもしれません。
経営が順調だったときには良かったとしても、経営計画はそのときの状況によって変化させていかなくてはいけません。いつまでも成功の余韻に浸っていずに、経営計画を時代や状況に合わせて変えていく努力もしましょう。
複数の部署などがある場合は、赤字になっている事業から撤退することも考えてください。ただし、今は赤字が出ていたとしても、アフターコロナには利益を生み出せる可能性が高いような事業は我慢して残しておくことも大事です。
どんなに経営が行き詰まっていても、やってはいけないこともあるので肝に銘じておきましょう。
手形を利用している場合は融通手形を振り出すようなことをしてはいけません。融通手形による資金調達を繰り返せば、企業としての体力が続かなくなる確率はかなり高いです。
金融機関から融資が受けられなくなったからといっても、融通手形で何とかしようと思ったり、商工ローンや街金融からお金を借りたりすることも避けてください。
そもそも、街金融などに手を出してしまうと、その後に銀行や公庫などから融資を受けられなく可能性を高めてしまいます。
高金利の融資には間違っても手を出してはいけません。また、税金を滞納することも絶対に避けなくてはいけません。
会社を経営するといろいろな種類の税金を納めることになりますが、税金を納めていないと信用に関わり、融資が受けられなくなる他にも、督促状が届いていずれは差し押さえに逢うことになってしまいます。
会社には差し押さえされるようなものはないからと安心していると、突然売上金を差し押さえられてしまうこともあります。
税金は絶対に滞納してはいけないもので、どうしても期日までに支払うことができない場合は、事前に担当の部署に連絡を入れましょう。そうすれば無理に差し押さえされるようなこともなく、分割払いなどの相談に応じてもらうことができます。
経営が上手くいっていないときにはいろいろな対策を取ることでピンチを乗り越えることができるので、専門家などにも積極的に相談することをおすすめします。