任意整理をしない方がいいケースとは？
借金の返済に追われて仕事も手につかなくなり、最近は失敗ばかりしていて、お金に余裕がないと私生活でもいろいろな支障が出ていて、彼女とも別れることになってしまいました。3年近く付き合っていて、真剣に結婚も考えていました。今年に入って彼女の方から結婚を匂わす言葉が出るようになっていて、それに応えて何度もプロポーズしようと思いましたが、借金していることを隠したままではプロポーズできないと思い、正直に借金のことを打ち明けました。
すると彼女の態度が一変して、その後はしばらく距離を置かれ、会って今後のことについて話し合いたいと伝えると、別れたいと言われてしまいました。別れの原因が借金であることは確認しませんでしたが、そうであることは間違いないと思います。
彼女のことは諦めましたが、いろいろな面でこのままではいけないと思い、とにかく借金問題を解決しなければいけないと考え、先日役所が無料でやっている相談窓口で弁護士さんに借金の相談をしてきました。
無料ということで時間が限られていて、聞きたいことを半分も相談できませんでしたが、私には任意整理は向いていないとのことでした。自分の中では任意整理で借金問題を解決するつもりで相談しに行ったのですが、弁護士さんからは他の方法を選択した方がよいと言われました。
任意整理を選択しない方がいいのはどんな人で、どのようなケースなのでしょうか？任意整理についてきちんと理解しているわけではないので、任意整理のメリットやデメリットについても教えて欲しいです。
任意整理が適していないケースはいろいろあります
任意整理をすると、利息分をカットしてもらえたり、毎月の返済額を減らしてもらえたりして返済を楽にすることができるわけですが、消費者金融やカード会社などの債権者が交渉に応じてくれなければそもそも任意整理を行うことはできません。
任意整理することが認められれば、原則3年、最長で5年で元金を返済していくことになりますが、それができるだけの収入がなければ任意整理することは難しいといえます。任意整理を行っても完済の見込みがない場合は、基本的に債権者は和解契約に応じてくれません。
借入額が少ない場合も、任意整理に適していないといえます。任意整理を弁護士などに依頼すると、債権者1社につき5〜15万円程度も費用がかかります。借金の額が少ない場合は、任意整理による減額効果をほとんど感じられない、または損をしてしまうことになります。
任意整理は、基本的には利息をなくしてもらう手続きであるため、金利の低い借金については、任意整理を行うメリットはさほどありません。住宅ローンやマイカーローンなどもそれに当たり、住宅ローンには抵当権が、マイカーローンには所有権留保が付いているため、任意整理すると家や車を回収されるリスクもあるので注意が必要です。
任意整理したくても、借金の返済実績がほとんどない場合は、任意整理に応じてもらうことが難しくなっています。また、すでに借金の返済を滞納していて強制執行によって財産や給与などを差し押さえられている場合も、任意整理することができません。
債権者からすれば給与や財産を差し押さえることができれば、わざわざ任意整理に応じる必要はないのです。
銀行のカードローンや銀行系列の消費者金融からのお金を借りている場合は、安易に任意整理すると後悔することになるかもしれません。それは、任意整理することで銀行口座が凍結される恐れがあるからです。
口座が凍結されると、現金の引き落としができなくなるばかりではなく、各種支払いの自動引き落としができなくなったり、給与の引き落としもできなくなったりします。
任意整理するメリットは、将来利息の支払いが免除されることです。将来利息が免除されると、任意整理後の返済において返済額のすべてが元金に充当されます。返済した分だけ着実に借金を減らすことができることは大きなメリットです。
毎月の返済額を減らせることもメリットで、前述したように原則3年、最長で5年で借金から解放されます。
貸金業者からの督促をストップさせられることも、メリットの一つです。弁護士や司法書士に任意整理の手続きを依頼して受任通知が債権者に届けば、原則として債務者に督促ができなくなります。
任意整理のデメリットは、借金の元金を減らすことができないということです。過払い金が発生していれば元金を減らすことができますが、それ以外では元金を減らす交渉に応じてくれる債権者はほとんどいません。
ブラックリストに載ることは、任意整理する大きなデメリットだといえます。
ブラックリストというのは俗称で、正確には信用情報機関に事故情報が登録される状態をいいますが、こうなると新たな借金ができなくなるほかに、これまで利用していたクレジットカードも使用できなくなります。
ほかにも、携帯電話の分割払いができなくなったり、賃貸契約ができなくなったりなどの支障がでることもあります。
任意整理することが認められれば、原則3年、最長で5年で元金を返済していくことになりますが、それができるだけの収入がなければ任意整理することは難しいといえます。任意整理を行っても完済の見込みがない場合は、基本的に債権者は和解契約に応じてくれません。
借入額が少ない場合も、任意整理に適していないといえます。任意整理を弁護士などに依頼すると、債権者1社につき5〜15万円程度も費用がかかります。借金の額が少ない場合は、任意整理による減額効果をほとんど感じられない、または損をしてしまうことになります。
任意整理は、基本的には利息をなくしてもらう手続きであるため、金利の低い借金については、任意整理を行うメリットはさほどありません。住宅ローンやマイカーローンなどもそれに当たり、住宅ローンには抵当権が、マイカーローンには所有権留保が付いているため、任意整理すると家や車を回収されるリスクもあるので注意が必要です。
任意整理したくても、借金の返済実績がほとんどない場合は、任意整理に応じてもらうことが難しくなっています。また、すでに借金の返済を滞納していて強制執行によって財産や給与などを差し押さえられている場合も、任意整理することができません。
債権者からすれば給与や財産を差し押さえることができれば、わざわざ任意整理に応じる必要はないのです。
銀行のカードローンや銀行系列の消費者金融からのお金を借りている場合は、安易に任意整理すると後悔することになるかもしれません。それは、任意整理することで銀行口座が凍結される恐れがあるからです。
口座が凍結されると、現金の引き落としができなくなるばかりではなく、各種支払いの自動引き落としができなくなったり、給与の引き落としもできなくなったりします。
任意整理するメリットは、将来利息の支払いが免除されることです。将来利息が免除されると、任意整理後の返済において返済額のすべてが元金に充当されます。返済した分だけ着実に借金を減らすことができることは大きなメリットです。
毎月の返済額を減らせることもメリットで、前述したように原則3年、最長で5年で借金から解放されます。
貸金業者からの督促をストップさせられることも、メリットの一つです。弁護士や司法書士に任意整理の手続きを依頼して受任通知が債権者に届けば、原則として債務者に督促ができなくなります。
任意整理のデメリットは、借金の元金を減らすことができないということです。過払い金が発生していれば元金を減らすことができますが、それ以外では元金を減らす交渉に応じてくれる債権者はほとんどいません。
ブラックリストに載ることは、任意整理する大きなデメリットだといえます。
ブラックリストというのは俗称で、正確には信用情報機関に事故情報が登録される状態をいいますが、こうなると新たな借金ができなくなるほかに、これまで利用していたクレジットカードも使用できなくなります。
ほかにも、携帯電話の分割払いができなくなったり、賃貸契約ができなくなったりなどの支障がでることもあります。
