任意整理を実行するときにはどんな手続きが必要ですか？｜横浜の任意整理ならお任せ下さい。

任意整理とは、債務整理の1つの方法で、利息のカットや長期分割払いの交渉を貸金業者やカード会社などと行い、毎月の返済を楽にする手続きのことです。
また、過去の取引状況によっては引き直し計算により借金の減額や過払い金の獲得もできる場合もあるため、弁護士などの専門家に相談して自分の損にならないように手続きを進めましょう。
任意整理は裁判所を介さなくてもよく、自力でも手続きは可能ですが、法律のことをよく知らない素人が百戦錬磨の貸金業者などの債権者と交渉を上手く進めることは難しく、取り戻せるはずの過払い金も手に入れられなくなる可能性も高めてしまうため、最初から債務整理に精通している弁護士に相談することを推奨します。
無料相談に対応している弁護士事務所では、相談できる時間に制限を設けている場合がほとんどですが、任意整理などの債務整理のことに関しては時間に関係なく相談は無料で行っているところが多いので、最初からそのような事務所を探して相談に行くのがよいと思います。
ということで、任意整理を実行する際には、まずは実績豊富な弁護士を探すことから始めます。この事務所に相談すると決めたら、見積りを出してもらいかかる費用を明確にしてもらったうえで委任契約を結びます。
任意整理の手続きは、契約した弁護士から債権者に向けて受任通知を送付してもらうことから始まります。この通知が債権者に届いた瞬間に、債権者は債務者との直接のやりとりが一切できなくなり、それ以降債権者が取り立てや催促をしてきても応じる必要もなくなります。
任意整理をするときには、弁護士などの専門家に債務の調査をしてもらい、実際の債務を確定する必要があります。このときに過払い金があることが判明すれば、返還請求もこの段階で行います。
債務を確定するには、債権者に対する取引履歴の開示請求が必要となります。取引履歴が開示されたら現行の利息制限法に基づき利息の引き直し計算をして、本当の借金額を算出します。
債務が確定したら、返済プランである任意整理案を作成します。整理案ができたら債権者に提示して和解に向けて交渉を行います。
任意整理案を作成する際には、債務者の経済状況や身内などからの資金援助の有無などを総合的に判断することが大事になります。何よりも債務者にとって無理のない返済プランを組み立てることが重要です。
親兄弟などから援助が得られる場合は一括弁済案を作成することも可能ですが、それができない場合は分割返済にするのが一般的です。
任意整理の弁済期間については、長過ぎると債権者から同意を得られにくくなるため、3〜5年が限界で、原則は3年、長くて5年とされています。
債権者との交渉では、債務者の収入状況などについての説明も必要となるため、あらかじめ準備しておかなくてはいけません。債務者の現状をしっかり把握して債務をいくら減額して欲しいか、どのように返済していくのかなど、しっかりまとめてから交渉に臨まなくてはいけません。
通常債務者側である弁護士は、債権者に作成した整理案を提示して、それに対する同意の有無を確認します。任意整理案を債権者に送付するときに整理案についての承諾書も同封して、債権者から承諾書を返送してもらうことで債権者の承諾を得たとみなします。
過払い金があり返還請求をした場合は、業者から提案された金額が少なければ過払い金返還訴訟を提起して過払い金を取り戻すこともあります。
債務者と債権者の間で和解が成立したら、弁済計画に基づいて弁済を開始します。大事なことは滞りなく弁済できるように努めることです。
整理案の内容通りに弁済ができないと、個人再生や自己破産など他の債務整理方法をとることを余儀なくされてしまいます。
それを回避するためには、任意整理の手続きを依頼した弁護士などと十分相談して、無理のない返済計画を立てることが重要となります。