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任意整理をして会社にバレることはないの?

質問 横浜市内の会社で働いている普通の会社員ですが、5年ほど前から消費者金融のカードローンを利用するようになり、その後はクレジットカードのキャッシングからもお金を借りるようになりました。
最初はカードローンの借入枠が少なかったので借金もそれほどありませんでしたが、何度も利用しているうちに枠が広がり、どんどん借金が膨らんでいき限界を迎えています。
お金を借りるきっかけとなったのは仕事で結果を出したいからで、会社の経費では認められない分を自分で負担し顧客を接待して、実際に営業成績を伸ばすことができました。その分収入もアップしましたが、それだけでは借金を返済することできなくて、それでも接待をすれば結果につながるので、借金がどんどん膨らんでしまいました。
さすがに最近は接待もできなくなり、仕事をしていても借金のことで頭が一杯で暗い顔をしていると、先輩が心配して何か悩み事があるなら話してみろと言われたので、他の人には内緒で相談に乗ってもらうことにしました。
事情を詳しく話すと、まず自腹で接待して散財することは今後やめた方がよいことと、どうしても返済に困っているなら任意整理をした方がよいというアドバイスを受けました。
そんなことをして会社に知られれば解雇されたり減給されたりすることはないか尋ねると、その心配はないし、そもそも任意整理をしても会社にバレることはないと言われたのですが、それは本当のことなのでしょうか?
解雇された減給されたりすることはなくても、借金のことを周りに知られるのは嫌なので、任意整理をしたとしてバレないようにするコツや対策があればそれも併せて教えてください。

yajirusi

A

任意整理のことを会社に知られる可能性は低いです

任意整理をして、そのことが会社に知られることはないわけではありませんが、その可能性は極めて低いと言えます。
任意整理をした事実が会社にバレても、原則として解雇になったり減給や降格の処分を受けたりすることもありせん。会社で働く従業員は、解雇や懲戒処分についてのルールが労働契約法によって守られていて、任意整理をしても就業規則を守って忠実に仕事をこなしていれば、問題なく今まで通り仕事を続けることができます。
任意整理は他の債務整理である自己破産や個人再生のように裁判所を介さないため、必要書類を会社に申請することがなく、消費者金融会社などの債権者が会社に直接連絡することがないことが、会社に知られにくい大きな理由となっています。
自己破産や個人再生を行う場合は、裁判所の手続きをする中で退職金見込額証明書や積立貯蓄制度などで積み立てた貯蓄の証明書などの会社に申請が必要なものがあり、申請の際に書類が必要な理由を聞かれて債務整理をすることを知られてしまうこともあるのです。
任意整理をするときも、不動産の登記簿謄本や生命保険の保険証券、マイカーの車検証、身分証明書などさまざまな書類が必要になりますが、いずれも会社に知られることなく用意できるものばかりです。
任意整理後も、返済計画通りに借金を返しているうちは会社に知られる心配はほぼありません。しかし、返済が滞って債権者からの連絡を無視した場合は、勤務先の会社に連絡がきて借金していることがバレてしまうこともあります。
また、このときには会社に連絡がいかなくても借金を放置し続けた場合は、法的措置をとられて給与差し押さえになり会社に連絡がいってバレてしまうこともあります。
最近では会社員でもSNSを利用している方が多く、そこに借金で苦しんでいることや任意整理をしたことを書き込んでしまうケースもあり、そこから会社に知られることもあるため、SNSの使い方には十分に注意してください。
任意整理のことを絶対に会社に知られなくないなら、任意整理後は返済を滞納することなく返済をし続けてください。返済ができなくても放置しないで、返済できない理由を債権者に連絡して了解してもらえば大事に至ることはありません。
返済が1回遅れる場合は特に問題にはなりませんが、2回以上支払いが滞った場合は、遅延損害金と残金の一括請求をされてしまうことになるので、くれぐれも放置はしないで債権者や弁護士へ連絡しましょう。
任意整理の手続きは債務者自身で行うこともできますが、現実的には素人が交渉を成立させることは難しいので、弁護士などの専門家に依頼するのが一般的となっています。
弁護士に任意整理の依頼をするときに会社に知られたくないことを伝えれば、そのことに考慮して手続きをすすめてもらうことができます。弁護士は守秘義務を守らなければいけないので、会社はもちろん他の人に事実を漏らされる心配も無用です。
特に債務整理の実績や経験が豊富な弁護士なら、その他にもいろいろなことにしっかり配慮して手続きをしてもらえるので、安心してすべてを任せることができます。

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Q

任意整理は2回行うことができますか?

質問 以前任意整理をした経験があり、そのときはもちろんしっかり返済して二度と借金を作らないことを胸に誓い、実際に順調に借金を減らして無事完済することができました。
ようやく長きにわたった借金の苦痛からも解放されて抱えていたお金のストレスもなくなり、生きていて楽しいという気持ちも取り戻すことができました。
しかし再び借金をすることになり、最初は少額だったのであまり気にしていなかったのですが、その後いろいろな事情が重なって借金の額が増えてしまい、もう今月末分の返済ができない状況です。
聞きたいことは、2度目の任意整理は可能なのか?ということです。もし可能であるなら、そのためにはどうすればよいか教えてください。

yajirusi

A

任意整理は繰り返し行うことが可能です

結論から言えば、任意整理は何度でも繰り返し行うことが可能です。法律上回数や期間に制限は設けられていません。
ただし、現実的には債権者が任意整理に応じてくれないなどの理由できないことの方が多くなっています。特に、一度任意整理したのと同じ会社と交渉する場合は、成功する確率が極めて低くなります。
これに対して、1度目と異なる会社である場合は、手続きの難易度は1回目の任意整理と変わらないため、弁護士などの専門家に依頼すれば任意整理ができる可能性は高いと言えます。
2回目の任意整理ができないのは、債権者が交渉に応じてくれないことの他に、収入が安定していないなどの理由で返済の見込みがないと判断されたり、1度目の任意整理から年数が経っていなかったりするケースなどです。
任意整理は借金をしている債権者が応じるか応じないかできるかどうかが決まります2回目の任意整理は受付しないと決めている会社も多いようです。そもそも1回目でも応じないと決めている会社も少なくありません。
任意整理は借金をしている本人が交渉することもできますが、手続きに慣れている弁護士などなら、2回目の任意整理に応じてくれる会社などの情報を知っているので、任意整理は専門家に任せることをおすすめします。
2回目に関わらず、任意整理の交渉をする時点で安定した収入がなくて返済できる見込みがない場合は受け入れてもらえる可能性がほぼないと言えます。ただし、たとえ収入がなかった場合でも、配偶者や家族の収入を返済に充てられるなら、2度目でも交渉に応じてもらえることがあります。
1回目の任意整理から十分な年数が経過していない場合は、債権者側がこの人は信用できないと判断して交渉に応じてくれない可能性が高いです。任意整理からそれなりの年数が経っていて、1回目の任意整理から収入が増えているなら、たとえ前と同じ会社だとしても2回目の任意整理を受け入れてもらえる可能性は十分にあると言えます。
任意整理を成功させるためのハードルは、1回目よりも2回目の方が高くなりますが、成功させるためには経験豊富な専門家に依頼することが大きなポイントとなります。成功させることも任意整理においてどのくらい減額させられるかも、弁護士や司法書士の手腕にかかっているといっても過言ではありません。
前述したように、再和解の交渉経験がある専門家なら、そもそも交渉相手が2回目の任意整理に応じるかどうかを認識していて、応じる場合はどのくらい減額してもらえるかも知っているのでスムーズに手続きを進めることができます。
経験豊富な弁護士であれば、どうすれば任意整理を受け入れてもらえるかも承知していて、生活費を見直せばよいとか、もっと家賃の低いところに引越しすればよいとか、副業をすればよいとは、もっと給料をたくさんもらえるところに転職すればよいなどの的確なアドバイスをもらうこともできます。
借金を複数の会社からしている場合は、まだ任意整理をしていない会社と交渉をしたり、どこが交渉を受け入れてくるかなども承知しているので、経験豊富な弁護士に依頼することで2度目の任意整理を成功させられる可能性を高めることできます。
どうしても任意整理ができない場合は、他の方法を検討して手続きをしてもらうことも可能です。債務整理には任意整理の他にも個人再生や自己破産という方法があり、借金の負担を大きく軽減させることができます。
安定した収入がある方は、個人再生を選択することで持ち家にそのまま住みながら3〜5年で借金を完済できる可能性もあります。自己破産を選択すれば、持ち家などの財産は失うことになりますが、裁判所に返済ができないことを認めてもらうことができれば、収入に関係なく借金を0にすることができます。
このように、任意整理には何度までしかできないという回数の制限はなく、2回目の任意整理をすること自体は可能です。ただし、あくまでもお金を借りている相手の判断でできるかどうかは決まってくるので、どうしても借金地獄から逃れたいなら、まずは実績のある弁護士などに相談して、自分にとってベストな方法を探ってもらいましょう。

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